法務|ITパスポート試験
この分野には 217問あります。くり返し出ているものから並べています。
この分野の出題のようす
この分野の問題が出た回のうち、新しい8回では1回に6〜11問出ています。
| 回 | この |
|---|---|
| 令和8年度 | 6問 |
| 令和7年度 | 7問 |
| 令和6年度 | 8問 |
| 令和5年度 | 10問 |
| 令和4年度 | 11問 |
| 令和3年度 | 9問 |
| 令和2年度 10月 特別措置試験 | 6問 |
| 令和元年度 秋期 特別措置試験 | 6問 |
この分野でくり返し出ている用語は不正
この分野でいちばん新しい出題は令和8年度 問29です。
この分野の217問のうち、39問はほかの回にも同じ内容で出ています。
ITパスポートの「法務」を過去問の数で見る
この分野には、平成21年度春期から令和8年度までの29回の試験から217問を収めています。令和4〜8年度の5回では42問で、1回あたり8.4問でした。それより前の24回は175問で、1回あたり7.3問です。
よく出る論点
論点は、各問の解説に付けた用語を束ねて数えています。1問がいくつかの論点にまたがって入ることがあります。
著作権(40問・28回)
著作権法が守るのは、思想や感情を創作的に書き表した形です。書き上げたソースプログラムや、原稿なしで話した講演は守られます。アルゴリズムは考えそのもの、通信プロトコルは誰もが従う決まりごとなので、どちらも対象になりません。時刻表に載った到着時刻のような事実の並びも対象の外です。個人で楽しむ範囲の複製は、原則として権利者の許諾なしに行えますが、インターネットに上げて誰でも受け取れる状態にすると、その範囲を超えます。
問: 令和8年度 問1・令和7年度 問30・令和5年度 問2(平成21年度〜令和8年度)
個人情報保護法(35問・23回)
個人データを本人以外へ渡すときは、あらかじめ本人の同意を得るのが原則です。命に関わる場面で同意を取ることが難しいときと、法令に基づく要請があるときは例外に当たります。人種、信条、病歴、犯罪の経歴などは要配慮個人情報で、取得にも原則として本人の同意が要ります。学歴、国籍、資産額は、この列に入っていません。令和8年度には、特定の個人が分からないように加工し、元に戻せないようにした匿名加工情報が出ました。
問: 令和8年度 問13・令和6年度 問27・令和4年度 問27(平成21年度〜令和8年度)
不正アクセス禁止法(33問・25回)
この法律が取り締まるのは、ネットワークを通って入り込む行為と、それを助ける行為です。入り込む行為には、本人の許しを得ずに他人の利用者IDとパスワードを使うことと、セキュリティ上の弱点を突いて入ることがあります。助ける行為には、他人のIDとパスワードを正当な理由なく第三者に渡すことが入ります。自分のIDとパスワードを同僚に伝えることや、文書を開くための閲覧用パスワードを教えることは、この法律の範囲に入りません。マルウェアを作る行為は、別の決まりで罰せられます。令和8年度 問21では、国と地方公共団体の責務を定めるサイバーセキュリティ基本法と並べて出ています。
問: 令和7年度 問16・令和5年度 問15・令和8年度 問21(平成21年度〜令和8年度)
労働者派遣と請負(30問・21回)
労働者派遣では、労働者が雇用契約を結ぶ相手は派遣元で、給与を払うのも派遣元です。仕事の中身について直接の指示を出すのは派遣先です。請負は仕事を完成させて引き渡す約束で、働く人に作業の指示を出せるのは、その人を雇っている受注側だけです。注文した側が直接指示を出していれば、契約の形が請負でも偽装請負に当たり、働く場所がどちらの会社かは判断を分けません。取決めがなければ、請負の報酬は成果物の引渡しのときに支払います。
問: 令和6年度 問32・令和7年度 問1・令和8年度 問29(平成21年度〜令和8年度)
産業財産権(28問・22回)
特許権、実用新案権、意匠権、商標権の4つは、特許庁に出願して登録することで生まれます。特許法は自然法則を利用した技術的なアイディアを守り、商売のやり方もコンピュータシステムとして実現すれば発明として出願できます。実用新案は物品の形や構造や組合せの考案を守り、新規性などを審査せずに登録されます。意匠は製品の見た目のデザインを、商標は商品やサービスの目印になる名前やマークを守ります。
問: 令和8年度 問5・令和6年度 問35・平成28年度春期 問23(平成22年度〜令和8年度)
不正競争防止法と営業秘密(15問・15回)
技術情報や顧客の名簿が営業秘密として守られるには、秘密として管理されていること、事業に役立つ情報であること、公に知られていないことを全部満たす必要があります。欠けやすいのは、秘密として管理していたかどうかです。特定の相手に提供するために電磁的な方法で相当量ためて管理しているデータは、限定提供データという別の枠で守られます。
問: 令和元年度秋期 問20・令和6年度 問10(平成21年度〜令和8年度)
取り違えやすい組
空白を除いて30字以下の短い誤りの選択肢に、別の問の解説で用語として挙げた語が入っていた問を、その問の用語と組にして数えました。
| 組 | 見分け方 | その |
|---|---|---|
| 著作権と、 | 著作権は出願も登録もせず、作った時点で生まれます。意匠権、特許権、商標権は産業財産権で、出願して登録して初めて権利になります。 | 意匠権と著作権 5問・特許権と著作権 4問・商標権と著作権 3問(平成28年度春期 問23・平成21年度春期 問15 など) |
| 特許法と | 特許法は技術についての考え方を守り、出願と審査を経て権利が生じます。著作権法は表現を守るので、プログラムの記述は守っても、そこに込めた商売の仕組みという考え方は守りません。 | 5問(令和元年度秋期 問24・令和8年度 問5 など) |
| 意匠法・ | 意匠法は製品の形や模様や色といった見た目を、商標法はどの会社の品かを見分ける名前や記号を守ります。目に見えない仕組みは、どちらの対象にもなりません。 | 意匠法と特許法 4問・商標法と特許法 3問(平成25年度春期 問11・令和8年度 問5 など) |
| 営業秘密と | 不正アクセス禁止法は、許されていない相手のコンピュータへ入り込む行為を禁じる法律です。営業秘密の要件や、営業秘密を盗む行為は、不正競争防止法が扱います。 | 3問(令和元年度秋期 問20・平成24年度春期 問4 など) |
| 派遣元と | 雇用の関係は派遣元と、指揮命令の関係は派遣先と結びます。誰を送るかを決めるのも、給与を払うのも、雇っている派遣元です。 | 3問(令和6年度 問32・平成28年度秋期 問1 など) |
最近の出方
令和4〜8年度の5回と、それより前の24回を、1回あたりの問の数で比べました。最近の5回は回の数が少ないので、1問の違いで1回あたり0.2問動きます。この幅を超えて動いた論点は5つです。増えたのは産業財産権(0.88問→1.40問)と特定電子メール法(0.12問→0.40問)でした。減ったのは労働者派遣と請負(1.12問→0.60問)、コンプライアンスと内部統制(0.62問→0.40問)、著作権(1.42問→1.20問)です。特定電子メール法は、最近の5回で2問、それより前の24回で3問でした。
進め方
問の多い著作権、個人情報保護法、不正アクセス禁止法の3つから解くと、この分野の217問のうち99問に当たります(2つ以上の論点に入る問は1問と数えています)。著作権の次に産業財産権を解き、上の表の組を見比べると、出願が要る権利かどうかと、守る対象が表現か技術か見た目か目印かを続けて確かめられます。この分野の全問は 法務の
対策問題(オリジナル)
過去問の傾向をもとに作ったオリジナルの問題です。本試験の問題ではありません。
1/10問・著作権
ソフトウェア会社の社員が、自社の新しい在庫管理システムについて次の4つを作った。著作権法による保護の対象にならないものはどれか。
- ア システムの使い方を、画面の写真を添えて文章で説明した利用者向けの手引書
- イ 在庫を引き当てる処理を、プログラム言語で書き表したソースプログラム
- ウ 社内の発表会で、原稿を用意せずに自分の言葉でシステムの狙いを話した講演
- エ 足りなくなった品から先に補充するよう、補充の順番を決めるときの解き方の手順そのもの
正解と
解説 正解はエです。
著作権法が守るのは、考えを書き表した形のほうです。補充の順番を決める解き方の手順はアルゴリズムに当たり、考えそのものの側に入るので保護の対象になりません。手引書とソースプログラムは書き表した形、原稿なしの講演は自分の言葉で組み立てた表現なので、3つとも守られます。
- ア利用者向けの手引書は、使い方を文章と写真で書き表したものなので、著作物として守られます。
- イソースプログラムは、処理を書き表した形に当たるので、著作権法で守られます。
- ウ原稿が無くても、自分の言葉で組み立てて話した講演は表現に当たり、著作物になります。
この論点の過去問:令和7年度 ITパスポート
試験 問30 ・令和5年度 ITパスポート試験 問2 2/10問・著作権
Aさんは、自分で買った音楽CDの曲を自分のPCに取り込み、自分ひとりで聴いている。次に、その曲のファイルをWebサイトに置き、誰でも無料でダウンロードできるようにしようと考えている。著作権の考え方に照らして、適切なものはどれか。
- ア 自分で買ったCDの曲なので、PCへの取り込みもWebサイトに置くことも、権利者の許諾は要らない。
- イ PCへの取り込みは個人で楽しむ範囲なので原則として許諾は要らないが、Webサイトに置いて誰でも受け取れるようにするには許諾が要る。
- ウ PCへの取り込みには許諾が要るが、Webサイトに置くことは、お金を取らずに配るのであれば許諾は要らない。
- エ PCへの取り込みもWebサイトに置くことも、どちらも権利者の許諾が要る。
正解と
解説 正解はイです。
個人で楽しむ範囲の複製は、私的使用のための複製として、権利者の許諾を得ずに行えるのが原則です。PCに取り込んで自分ひとりで聴くのはこの範囲に入ります。Webサイトに置いて誰でも受け取れる状態にすると私的な範囲を超えるので、権利者の許諾が要ります。
- アCDを自分で買っていても、誰でも受け取れる状態に置けば私的な範囲を超えるので、Webサイトに置くには許諾が要ります。
- ウ許諾が要るかどうかは、お金を取るかではなく、誰でも受け取れる状態に置くかで分かれます。PCへの取り込みは私的使用の範囲です。
- エPCに取り込んで自分ひとりで聴くのは私的使用のための複製で、原則として許諾は要りません。
この論点の過去問:令和8年度 ITパスポート
試験 問1 3/10問・個人情報保護法
ある会社の総務の担当者が、本人の同意を得ないまま、社員の情報を社外へ渡した。個人情報保護法の上で問題になるものはどれか。
- ア 出張先で倒れて意識の無い社員について、運ばれた先の病院から問い合わせを受け、その社員の持病と飲んでいる薬を伝えた。
- イ 警察から法令に基づく照会を受け、事件に関わった社員の出勤の記録を出した。
- ウ 社員旅行の案内を送りたいと取引先の旅行会社から頼まれ、全社員の氏名と自宅の住所の一覧を渡した。
- エ 社員の情報を、法令に定める方法で特定の個人が分からないように加工し、元に戻せないようにしたうえで、決まりに沿って大学の研究に提供した。
正解と
解説 正解はウです。
個人データを本人以外へ渡すときは、あらかじめ本人の同意を得るのが原則です。旅行会社に頼まれたというだけでは、同意なしに渡してよい理由に当たりません。命に関わり同意を取るのが難しい場面と、法令に基づく照会は例外です。
- ア意識の無い社員の命に関わる場面で、本人から同意を取るのが難しいので、同意なしに渡してよい例外に当たります。
- イ法令に基づく照会に応じて渡すことは、本人の同意を要しない例外として定められています。
- エ特定の個人が分からないように加工し、元に戻せないようにした匿名加工情報は、決まりの中であれば本人の同意を一件ずつ取らずに提供に使えます。
この論点の過去問:令和6年度 ITパスポート
試験 問27 ・令和8年度 ITパスポート試験 問13 4/10問・個人情報保護法
ある会社が、中途採用の応募者から次の情報を集めようとしている。要配慮個人情報に当たり、取得に原則として本人の同意が要るものはどれか。
- ア 最終学歴
- イ 国籍
- ウ 預金の残高
- エ これまでにかかった病気の記録
正解と
解説 正解はエです。
要配慮個人情報は、本人への不当な差別や偏見につながりかねない情報で、人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴などが挙げられています。これまでにかかった病気の記録は病歴に当たるので、取得には原則として本人の同意が要ります。知られたくない情報かどうかではなく、法律が挙げた項目に入るかで決まります。
- ア学歴は個人情報ですが、要配慮個人情報として法律が挙げる項目には入っていません。
- イ法律が挙げているのは人種で、国籍は要配慮個人情報の項目に入っていません。
- ウ預金の残高は資産額に当たり、人に知られたくない情報ではあっても要配慮個人情報の項目には入っていません。
この論点の過去問:令和4年度 ITパスポート
試験 問27 5/10問・不正アクセス禁止法
次の行為のうち、不正アクセス禁止法で禁じられているものはどれか。
- ア 上司に頼まれた作業を任せるため、自分の社内システムの利用者IDとパスワードを部下に教えた。
- イ 取引先から届いた添付ファイルを開くためのパスワードを、そのファイルを見てはいけない友人に教えた。
- ウ 知人がネット通販で使っている利用者IDとパスワードを、知人に断らずに、欲しがっていた別の人に教えた。
- エ 人のアカウントを使えなくする不正なプログラムを、自分で作った。
正解と
解説 正解はウです。
不正アクセス禁止法は、他人のIDとパスワードを使って入り込む行為と、それを助ける行為を取り締まります。助ける行為には、他人のIDとパスワードを正当な理由なく本人に無断で第三者に渡すことが入ります。知人のIDとパスワードを断らずに別の人へ教えるのは、これに当たります。
- ア渡しているのは自分のIDとパスワードで、他人のものを無断で渡す行為ではないので、この法律の範囲に入りません。
- イ文書を開くための閲覧用パスワードは、利用者を見分けて出入りを制御する仕組みのものではないので、この法律の範囲から外れます。
- エ不正なプログラムを作る行為は別の決まりで罰せられるもので、この法律が扱う範囲ではありません。
この論点の過去問:令和7年度 ITパスポート
試験 問16 ・令和5年度 ITパスポート試験 問15 6/10問・不正アクセス禁止法
退職した元社員が、在職中に知った同僚の利用者IDとパスワードを使い、インターネットを通って元の勤め先の社内システムに入り込んだ。この入り込む行為を直接禁じている法律はどれか。
- ア 不正アクセス禁止法
- イ サイバーセキュリティ基本法
- ウ 不正競争防止法
- エ 個人情報保護法
正解と
解説 正解はアです。
不正アクセス禁止法は、許されていない相手のコンピュータへ入り込む行為を禁じる法律です。他人の利用者IDとパスワードを本人になりすまして使い、ネットワークを通って入ることは、この法律が禁じる行為に当たります。元社員が同僚のIDとパスワードで社内システムに入ったのは、この形です。
- イサイバーセキュリティ基本法は、国と地方公共団体の責務などを示す法律で、個人の行為を直接取り締まるものではありません。
- ウ不正競争防止法は営業秘密の要件などを定める法律で、入り込む行為そのものを禁じるのは不正アクセス禁止法です。
- エ個人情報保護法は、個人データを本人以外へ渡すときの決まりなどを定める法律で、他人のIDで入り込む行為を禁じるものではありません。
この論点の過去問:令和7年度 ITパスポート
試験 問16 ・令和元年度 秋期 ITパスポート試験 ・令和8年度 ITパスポート(特別措置試験) 問20 試験 問21 7/10問・労働者派遣と請負
X社はY社と労働者派遣契約を結んでおり、Y社に雇われているCさんがX社の事務所で働いている。Cさんの働き方の説明として、適切なものはどれか。
- ア Cさんに給与を払うのはX社で、仕事の進め方を直接指示するのはY社である。
- イ Cさんに給与を払うのはY社で、仕事の進め方を直接指示するのはX社である。
- ウ Cさんに給与を払うのも、仕事の進め方を直接指示するのも、X社である。
- エ Cさんに給与を払うのも、仕事の進め方を直接指示するのも、Y社である。
正解と
解説 正解はイです。
労働者派遣では、労働者と雇用契約を結んで給与を払うのは派遣元で、仕事の中身について直接の指示を出すのは派遣先です。この問ではCさんを雇っているY社が派遣元、Cさんが働いているX社が派遣先なので、給与はY社、指示はX社になります。
- ア給与と指示の受け持ちが逆です。給与は雇っている派遣元のY社が払い、指示は派遣先のX社が出します。
- ウX社は派遣先で、Cさんと雇用の関係を結んでいないので、給与を払うのはX社ではありません。
- エ仕事の中身について直接指示を出すのは派遣先のX社で、派遣元のY社ではありません。
この論点の過去問:令和6年度 ITパスポート
試験 問32 8/10問・労働者派遣と請負
P社はQ社に、販売管理のプログラムの開発を請負契約で頼んだ。報酬の払い方などに特別な取決めは無い。この契約の説明として、適切なものはどれか。
- ア Q社の開発者がP社の事務所で作業するのであれば、P社の担当者が開発者に直接作業の指示を出してよい。
- イ Q社の開発者がQ社の事務所で作業していれば、P社の担当者が開発者に直接作業の指示を出しても偽装請負には当たらない。
- ウ P社は、完成したプログラムを受け取るときに報酬を払う。
- エ P社は、開発が始まる前に報酬の全額を払わなければならない。
正解と
解説 正解はウです。
請負は仕事を完成させて引き渡す約束で、特別な取決めがなければ、報酬は目的物を引き渡すときに払います。P社は完成したプログラムを受け取るときに払えばよく、受け取る前に払う必要はありません。働く人に作業の指示を出せるのは雇っているQ社だけで、どこで働くかは関係しません。
- ア作業の場所が注文した側の事務所でも、注文した側が直接指示を出せば偽装請負になります。指示を出せるのは雇っているQ社だけです。
- イどこで働くかは判断を分けず、注文した側が直接指示を出していれば偽装請負に当たります。
- エ取決めが無ければ報酬は引渡しのときに払うもので、成果物を受け取らないまま先に払う必要はありません。
この論点の過去問:令和8年度 ITパスポート
試験 問29 ・令和7年度 ITパスポート試験 問1 9/10問・産業財産権
家電メーカーが新しい掃除機を売り出す。次のうち、意匠権で守るものはどれか。
- ア 本体の曲線を生かした外から見える形と色の組合せ
- イ 製品に付けて、どこの会社の品かを見分けてもらう名前とマーク
- ウ ごみを吸い込む力を強める、自然法則を利用した新しい技術の工夫
- エ 取扱説明書に書いた、使い方の説明の文章
正解と
解説 正解はアです。
意匠権は、工業製品の形や模様、色といった見た目のデザインを登録して守る権利です。掃除機の外から見える形と色の組合せは、この見た目のデザインに当たります。名前とマークは商標権、技術の工夫は特許権、説明書の文章は著作権が受け持ちます。
- イ商品の目印として使う名前やマークを登録して守るのは商標権です。
- ウ自然法則を利用した技術的なアイディアを守るのは特許法で、見た目のデザインを守る意匠権の対象ではありません。
- エ書き表した文章は著作物として著作権で守られ、意匠権の対象ではありません。
この論点の過去問:令和8年度 ITパスポート
試験 問5 ・令和8年度 ITパスポート試験 問11 10/10問・不正競争防止法と営業秘密
ある会社の顧客名簿が持ち出された。次の事情のうち、それだけで名簿が営業秘密の要件を欠くことになるものはどれか。
- ア 名簿には取引の実績と担当者の連絡先が載っており、営業の活動に使われていた。
- イ 名簿の中身は、社外の資料やWebサイトには出ていなかった。
- ウ 名簿を見られる社員は営業部の数人に限られていた。
- エ 名簿は社員なら誰でも開ける社内の共有フォルダに置かれ、秘密であることを示す表示も無かった。
正解と
解説 正解はエです。
営業秘密として守られるには、秘密として管理されていること、事業に役立つ情報であること、公に知られていないことの3つを全部満たす必要があります。誰でも開ける場所に置き、秘密だと分かる表示も無ければ、秘密として管理していたとはいえません。ほかの3つは、要件を満たす側の事情です。
- ア営業の活動に使われていた名簿は事業に役立つ情報に当たり、要件を満たす側の事情です。
- イ社外に出ていないことは公に知られていないことに当たり、要件を満たす側の事情です。
- ウ見られる人を限っていたことは秘密として管理していた姿に当たり、要件を満たす側の事情です。
この論点の過去問:令和元年度 秋期 ITパスポート
試験 (特別措置試験) 問20
問題一覧
- 令和5年度 問25企業の行為に関する記述a〜cのうち,コンプライアンスにおいて問題となるおそれのある行為だけを全て挙げたものはどれか。
- 平成27年度 春期 特別措置試験 問2過去7回出題個人情報の取得,活用事例に関する記述a〜cのうち,個人情報保護法で禁止されていない行為だけを全て挙げたものはどれか。
- 令和7年度 問1A社がB社に作業の一部を請負契約で委託している。作業形態a〜cのうち,いわゆる偽装請負とみなされる状態だけを全て挙げたものはどれか。
- 平成27年度 春期 特別措置試験 問22過去6回出題企業の活動a〜dのうち,コンプライアンスの確立に関するものだけを全て挙げたものはどれか。
- 令和3年度 問9過去5回出題不適切な行為a〜cのうち,不正競争防止法で規制されているものだけを全て挙げたものはどれか。
- 令和4年度 問21過去5回出題政府が定める“人間中心のAI社会原則”では,三つの価値を理念として尊重し,その実現を追求する社会を構築していくべきとしている。実現を追求していくべき社会の姿だけを全て挙げたものはどれか。
- 令和3年度 問7過去5回出題著作権法によって保護の対象と成り得るものだけを,全て挙げたものはどれか。
- 令和6年度 問27個人情報保護法では,あらかじめ本人の同意を得ていなくても個人データの提供が許される行為を規定している。この行為に該当するものだけを,全て挙げたものはどれか。
- 平成30年度 春期 特別措置試験 問14過去4回出題個人情報取扱事業者における個人情報の管理に関する事例a〜dのうち,個人情報保護に関する管理上,適切でないものだけを全て挙げたものはどれか。
- 平成29年度 春期 特別措置試験 問13過去4回出題派遣先の行為に関する記述a〜dのうち,適切なものだけを全て挙げたものはどれか。
- 令和4年度 問1著作権及び特許権に関する記述a〜cのうち,適切なものだけを全て挙げたものはどれか。
過去2回出題:令和4年度・平成31年度 春期 特別措置試験
- 令和5年度 問34記述a〜cのうち,“人間中心のAI社会原則”において,AIが社会に受け入れられ,適正に利用されるために,社会が留意すべき事項として記されているものだけを全て挙げたものはどれか。
過去3回出題:令和5年度・令和4年度・平成30年度 春期 特別措置試験
- 平成25年度 春期 特別措置試験 問11インターネットを利用した新たなビジネスモデルを保護する法律はどれか。
- 平成29年度 春期 特別措置試験 問15過去3回出題不適切な行為a〜cのうち,不正アクセス禁止法において規制されている行為だけを全て挙げたものはどれか。
- 令和3年度 問30情報の取扱いに関する不適切な行為a〜cのうち,不正アクセス禁止法で定められている禁止行為に該当するものだけを全て挙げたものはどれか。
過去3回出題:令和3年度・令和2年度 10月 特別措置試験・平成23年度 秋期
- 平成25年度 春期 特別措置試験 問1過去3回出題特定電子メールとは,広告や宣伝といった営利目的に送信される電子メールのことである。特定電子メールの送信者の義務となっている事項だけを全て挙げたものはどれか。
- 令和8年度 問1生成AIを用いた生成物の取扱いに関して,既存の著作物の著作権者から許諾を得ることが必要となる可能性のあるものだけを,全て挙げたものはどれか。
過去3回出題:令和8年度・令和4年度・令和2年度 10月 特別措置試験
- 平成25年度 秋期 特別措置試験 問1過去2回出題A 社では新たなシステムの開発を予定している。そのシステムの著作権を A 社に帰属させるために必要なことだけを全て挙げたものはどれか。ここで,著作権に関する特段の契約や取決めはない。
- 平成26年度 秋期 特別措置試験 問6ソフトウェアパッケージに添付した取扱説明書の内容を保護する権利はどれか。
過去2回出題:平成26年度 秋期 特別措置試験・平成24年度 春期 特別措置試験
- 令和3年度 問17過去2回出題プロバイダが提供したサービスにおいて発生した事例a〜cのうち,プロバイダ責任制限法によって,プロバイダの対応責任の対象となり得るものだけを全て挙げたものはどれか。
- 平成30年度 秋期 特別措置試験 問32過去2回出題不適切な行為に関する記述a〜cのうち,不正競争防止法で規制されている行為だけを全て挙げたものはどれか。
- 平成27年度 春期 特別措置試験 問21事業者の信用維持や需要者の混同を回避するために,更新の申請を繰り返すことで,実質的に永続的な権利保有が可能な工業所有権はどれか。
過去2回出題:平成27年度 春期 特別措置試験・平成23年度 秋期
- 令和7年度 問16過去2回出題他人の電子メールの利用者IDとパスワードの取扱いに関する記述のうち,不正アクセス禁止法で規制されている行為だけを全て挙げたものはどれか。
- 令和3年度 問12労働者派遣に関する記述a〜cのうち,適切なものだけを全て挙げたものはどれか。
過去2回出題:令和3年度・令和元年度 秋期 特別措置試験
- 平成22年度 秋期 問10A 社では,自社で働いている派遣会社 B 社からの派遣社員の就業管理用に,B 社の Web 版の派遣社員就業管理システムをインターネット経由で使用している。このシステムを用いた当該派遣社員の日常の就業時間の承認者として,最も適切な者はどれか。
- 令和6年度 問12AIに関するガイドラインの一つである“人間中心のAI社会原則”に定められている七つの“AI社会原則”のうち,“イノベーションの原則”に関する記述として,最も適切なものはどれか。
- 平成30年度 春期 特別措置試験 問9A氏は,インターネット掲示板に投稿された情報が自身のプライバシを侵害したと判断したので,プロバイダ責任制限法に基づき,その掲示板を運営するX社に対して,投稿者であるB氏の発信者情報の開示を請求した。このとき,X社がプロバイダ責任制限法に基づいて行う対応として,適切なものはどれか。ここで,X社はA氏,B氏双方と連絡が取れるものとする。
- 令和2年度 10月 特別措置試験 問12A社では,設計までをA社で行ったプログラムの開発を,請負契約に基づきB社に委託して行う形態と,B社から派遣契約に基づき派遣されたC氏が行う形態を比較検討している。開発されたプログラムの著作権の帰属に関する規定が会社間の契約で定められていないとき,著作権の帰属先はどれか。
- 平成29年度 秋期 特別措置試験 問31B社はA社の業務を請け負っている。この業務に関するB社の行為のうち,労働者派遣法に照らして,違法行為となるものだけを全て挙げたものはどれか。
- 平成22年度 秋期 問32CD-ROM に記録された PC のソフトウェアパッケージを購入することによって,購入者に帰属する権利はどれか。
- 令和5年度 問18EUの一般データ保護規則(GDPR)に関する記述として,適切なものだけを全て挙げたものはどれか。
- 平成29年度 秋期 特別措置試験 問10ISOが定めた環境マネジメントシステムの国際規格はどれか。
- 平成30年度 秋期 特別措置試験 問14ISO(国際標準化機構)によって規格化されているものはどれか。
- 令和4年度 問5NDAに関する記述として,最も適切なものはどれか。
- 平成27年度 春期 特別措置試験 問7NDA(Non Disclosure Agreement)の事例はどれか。
- 平成29年度 春期 特別措置試験 問10PCのオペレーティングシステムを構成するプログラムを知的財産として保護する法律はどれか。
- 平成26年度 春期 特別措置試験 問17PL 法(製造物責任法)の保護の対象はどれか。
- 平成30年度 春期 特別措置試験 問35PL法(製造物責任法)によって,製造者に顧客の損害に対する賠償責任が生じる要件はどれか。
- 平成24年度 春期 特別措置試験 問9X 社の要員を A 社に駐在させ,A 社のプロジェクトリーダの指示の下でヘルプデスク業務を行っている。このとき A 社が X 社と取り交わす契約書として適切なものはどれか。
- 平成31年度 春期 特別措置試験 問11Xさんは,ディジタルカメラで撮影した画像を記録媒体に保管し,その記録媒体をプリンタに差し込んで印刷を行った。その際,ディジタルカメラのメーカを意識することなく印刷することが可能であった。このことは,画像データに関するどのような技術的前提によるものであるか。
- 平成24年度 秋期 特別措置試験 問30e-TAX など行政への電子申請の際に,本人証明のために公的個人認証サービスを利用することができる。このサービスを利用する際に使用できるものはどれか。
- 平成23年度 特別 問91〔中問A・システム開発の契約〕〔ストラテジ〕販売管理システムの開発で顧客情報を X 社に直接利用させるために,W 社が行っておくべきことはどれか。
- 平成25年度 秋期 特別措置試験 問86〔中問A・商品開発プロジェクト〕〔ストラテジ〕N 社が,見積依頼先の B 社及び C 社と守秘義務契約を締結した理由として,適切なものはどれか。
- 平成25年度 秋期 特別措置試験 問87〔中問A・商品開発プロジェクト〕〔ストラテジ〕N 社と B 社は,ソフトウェア開発の期間短縮を実現するために,締結している請負契約の変更に合意し,6 月末に請負契約の変更契約を締結した。このとき,最初の請負契約から変更になった項目の組合せはどれか。
- 平成25年度 春期 特別措置試験 問89〔中問B・会計システムの導入〕〔ストラテジ〕F 社が G 社に対して,新システムのサポートを実行に移してもらうために必要な契約はどれか。
- 平成27年度 秋期 特別措置試験 問98〔中問D・ストラテジ〕〔Aさんが調べた結果〕に基づくと,Aさんが処分する機器の回収に伴う料金は総額で何円か。ここで,液晶ディスプレイ一体型PCだけにPCリサイクルマークが付いている。
- 平成24年度 秋期 特別措置試験 問97〔中問D・個人情報の取扱い〕〔ストラテジ〕A 社のインターネット上の Web ページを使った商品購入では,会員の個人情報に関する利用目的を「注文や支払に関する連絡,配達といった商品購入に関する利用」に限定している。このとき,〔会員登録をする Web ページの仕組み〕の②の会員登録に関して,利用目的から考えて不適切な点があると指摘された。その指摘として,適切なものはどれか。
- 平成24年度 秋期 特別措置試験 問98〔中問D・個人情報の取扱い〕〔ストラテジ〕次に示す〔個人情報の適正管理に関する規程〕の各項について,〔会員登録をする Web ページの仕組み〕の①〜⑤の中で,各項とそれを遵守するために役立つ仕組みの組合せとして,適切なものはどれか。
- 平成28年度 秋期 特別措置試験 問3あらかじめ明示的に同意を得た相手だけに,広告宣伝メールの送付や個人情報の取得を行う,コンプライアンスにのっとった手法を表すものはどれか。
- 令和6年度 問21あるソフトウェアは,定額の料金や一定の期間での利用ができる形態で提供されている。この利用形態を表す用語として,適切なものはどれか。
- 平成27年度 秋期 特別措置試験 問28アクセス管理者は,不正アクセスからコンピュータを防御する役割を担う。不正アクセス禁止法において,アクセス管理者が実施するよう努力すべきこととして定められている行為はどれか。
- 平成21年度 秋期 問11インターネットなどのネットワークを介してコンピュータを利用する場合において,不正アクセス禁止法で禁止されている行為はどれか。
- 平成26年度 春期 特別措置試験 問13インターネットに接続しているコンピュータ環境において,不正アクセス禁止法で規制されている,不正アクセスを助長する行為に該当するものはどれか。
- 令和8年度 問5インターネットを利用した企業広告に関する新たなビジネスモデルを知的財産として出願し,コンピュータシステムとして実現した。このビジネスモデルを知的財産として,保護する法律はどれか。
- 平成22年度 春期 問26インターネット上での通信販売が図の手順で行われるとき,特段の取決めがない場合,取引が成立する時点はどれか。
- 平成26年度 秋期 特別措置試験 問23インターネット上の脅威となる行為のうち,不正アクセス禁止法で禁止されているものはどれか。
- 平成28年度 秋期 特別措置試験 問19イーサネットのLANや無線LANなどに関する標準化活動を推進している,米国の学会はどれか。
- 令和4年度 問23オプトアウトに関する記述として,最も適切なものはどれか。
- 平成29年度 秋期 特別措置試験 問35カーナビゲーションシステムに関する知的財産権と保護対象の適切な組合せはどれか。
- 令和3年度 問33コンピュータシステム開発の外部への発注において,発注金額の確定後に請負契約を締結した。契約後,支払までに発注側と受注側の間で交わされる書類の組合せのうち,適切なものはどれか。ここで,契約内容の変更はないものとする。
- 平成23年度 秋期 問4コンピュータプログラムに関する著作権の説明として,最も適切なものはどれか。
- 平成23年度 特別 問1コンピュータプログラムの開発や作成に関する行為のうち,著作権侵害となるものはどれか。
- 平成30年度 秋期 特別措置試験 問12コンプライアンスに関する事例として,最も適切なものはどれか。
- 平成28年度 秋期 特別措置試験 問29コンプライアンスの取組み強化活動の事例として,最も適切なものはどれか。
- 平成21年度 春期 問1コンプライアンス経営を説明したものはどれか。
- 平成30年度 秋期 特別措置試験 問10コーポレートガバナンスに基づく統制を評価する対象として,最も適切なものはどれか。
- 令和8年度 問21サイバーセキュリティ基本法の立法趣旨を説明したものはどれか。
- 令和2年度 10月 特別措置試験 問25サイバーセキュリティ基本法は,サイバーセキュリティに関する施策に関し,基本理念を定め,国や地方公共団体の責務などを定めた法律である。記述a〜dのうち,この法律が国の基本的施策として定めているものだけを全て挙げたものはどれか。
- 平成21年度 秋期 問52システム開発を外部に委託する場合に行う管理方法として,適切なものはどれか。
- 平成31年度 春期 特別措置試験 問32ソフトウェアの開発において基本設計からシステムテストまでを一括で委託するとき,請負契約の締結に関する留意事項のうち,適切なものはどれか。
- 平成24年度 秋期 特別措置試験 問24ソフトウェアの開発を外部ベンダに委託する。委託契約において特段の取決めがない場合,このソフトウェアの知的財産としての権利の帰属を規定している法律はどれか。
- 平成25年度 秋期 特別措置試験 問23ソフトウェア製品において,意匠法による保護の対象となるものはどれか。
- 平成27年度 春期 特別措置試験 問15ディジタルコンテンツのコピープロテクトは,ディジタルコンテンツに関する著作者の権利を保護するための技術である。コピープロテクトを無効化する機能をもつプログラムの販売を禁止しているものはどれか。
- 平成21年度 秋期 問1デファクトスタンダードの意味として,最も適切なものはどれか。
- 平成28年度 秋期 特別措置試験 問31ネットワークに接続されアクセスが制限されているコンピュータに対して,システムのセキュリティ上の弱点を突いて侵入する行為を規制している法律はどれか。
- 令和5年度 問15パスワードに関連した不適切な行為a〜dのうち,不正アクセス禁止法で規制されている行為だけを全て挙げたものはどれか。
- 平成26年度 秋期 特別措置試験 問27ビジネスモデル特許として,特許法に基づく特許権が認められる対象となるものはどれか。
- 令和5年度 問10フォーラム標準に関する記述として,最も適切なものはどれか。
- 平成30年度 秋期 特別措置試験 問4フレックスタイム制の運用に関する説明a〜cのうち,適切なものだけを全て挙げたものはどれか。
- 平成23年度 特別 問30プライバシーマークを取得している事業者が,個人情報保護に関する理念や取組みを内外に宣言する文書はどれか。
- 平成27年度 秋期 特別措置試験 問10プライバシーマーク制度で評価されるマネジメントシステムが,管理の対象とするものはどれか。
- 令和8年度 問29プログラム開発業務の委託に当たり,請負契約における注文者及び請負業者の権利や義務について特段の取決めがない場合の説明として,適切なものはどれか。
- 令和8年度 問11プロサッカーチームのファンの集いで,人気のある選手が背広姿でサインをしている姿を撮影し,プリントしてフリーマーケットで販売した。この行為によって侵害されるおそれがある選手が有する権利として,最も適切なものはどれか。
- 平成30年度 春期 特別措置試験 問30プロバイダが提供したサービスにおいて発生した事例のうち,プロバイダ責任制限法によって,プロバイダの対応責任の対象となり得るものはどれか。
- 平成23年度 秋期 問28プロバイダ責任制限法によって,プロバイダの対応責任の対象となり得る事例はどれか。
- 令和4年度 問16マイナンバーに関する説明のうち,適切なものはどれか。
- 平成29年度 春期 特別措置試験 問24マイナンバーを使用する行政手続として,適切でないものはどれか。
- 令和4年度 問29マネーロンダリングの対策に関する記述として,最も適切なものはどれか。
- 平成31年度 春期 特別措置試験 問1リスクアセスメントを三つのプロセスに分けるとすると,リスクの特定,リスクの評価ともう一つはどれか。
- 平成28年度 春期 特別措置試験 問21一定の条件に該当する会社に対して,取締役の職務に関するコンプライアンスを確保するための体制整備を義務付けている法令はどれか。
- 令和5年度 問29不正な販売行為を防ぐために,正当な理由なく映像ソフトのコピープロテクトを無効化するプログラムの販売行為を規制している法律はどれか。
- 平成22年度 春期 問30不正アクセス禁止法が禁じている行為はどれか。
- 平成23年度 特別 問32不正アクセス禁止法で禁止されている行為はどれか。
- 平成28年度 春期 特別措置試験 問2不正アクセス禁止法で規制されている行為だけを全て挙げたものはどれか。
- 平成21年度 春期 問24不正アクセス禁止法において違法となる行為はどれか。
- 平成25年度 秋期 特別措置試験 問27不正アクセス禁止法において,規制されている行為はどれか。
- 平成30年度 春期 特別措置試験 問21不正アクセス禁止法に関して,次の記述中のa,bに入れる字句の適切な組合せはどれか。
- 平成23年度 秋期 問27不正アクセス禁止法に関する記述のうち,正しいものはどれか。
- 平成24年度 春期 特別措置試験 問4不正アクセス行為の禁止等に関する法律で禁止されている行為はどれか。
- 平成27年度 秋期 特別措置試験 問2不正競争防止法で保護される,自社にとっての営業秘密に該当するものはどれか。ここで,いずれの場合も情報はファイリングされており,ファイルには秘密であることを示すラベルを貼ってキャビネットに施錠保管し,閲覧者を限定して管理しているものとする。
- 令和6年度 問10不正競争防止法で規定されている限定提供データに関する記述として,最も適切なものはどれか。
- 平成23年度 特別 問20不正競争防止法の不正競争に該当するものはどれか。
- 平成21年度 春期 問9不正競争防止法の営業秘密に該当するものはどれか。
- 平成29年度 秋期 特別措置試験 問27不適切な行為a〜dのうち,不正アクセス禁止法において規制される行為だけを全て挙げたものはどれか。
- 令和元年度 秋期 特別措置試験 問20事業活動における重要な技術情報について,営業秘密とするための要件を定めている法律はどれか。
- 平成25年度 春期 特別措置試験 問25他社に損害を与える目的で,他社のサービス名と類似したドメイン名を取得して使用するような行為を禁止している法律はどれか。
- 平成28年度 春期 特別措置試験 問16企業がISO 9001を導入することによって期待できるメリットのうち,適切なものはどれか。
- 平成31年度 春期 特別措置試験 問27企業がコンプライアンスを推進する上で,配慮が必要なものだけを全て挙げたものはどれか。
- 平成25年度 秋期 特別措置試験 問7企業が作成する計算書類などを監査する者はどれか。
- 令和2年度 10月 特別措置試験 問2企業が社会の信頼に応えていくために,法令を遵守することはもちろん,社会的規範などの基本的なルールに従って活動する,いわゆるコンプライアンスが求められている。a〜dのうち,コンプライアンスとして考慮しなければならないものだけを全て挙げたものはどれか。
- 平成29年度 春期 特別措置試験 問26企業の活動のうち,コンプライアンスの推進活動に関係するものはどれか。
- 平成23年度 特別 問16会社の規模によって,会社法で設置が義務付けられているものはどれか。
- 平成24年度 春期 特別措置試験 問13住民基本台帳ネットワークシステム構築の目的として挙げられているものはどれか。
- 平成25年度 秋期 特別措置試験 問4個人情報に該当しないものはどれか。
- 平成24年度 秋期 特別措置試験 問20個人情報を他社に渡した事例のうち,個人情報保護法において,本人の同意が必要なものはどれか。
- 平成27年度 秋期 特別措置試験 問24個人情報保護法では個人情報取扱事業者に対して安全管理措置を講じることを求めている。経済産業分野のガイドラインでは,安全管理措置は技術的安全管理措置,組織的安全管理措置,人的安全管理措置,物理的安全管理措置に分類している。このうち,人的安全管理措置の具体例として,適切なものはどれか。
- 令和4年度 問27個人情報保護法で定められた,特に取扱いに配慮が必要となる“要配慮個人情報”に該当するものはどれか。
- 平成29年度 春期 特別措置試験 問1個人情報保護法で定める個人情報取扱事業者に該当するものはどれか。
- 平成28年度 春期 特別措置試験 問25個人情報保護法で定める個人情報取扱事業者の義務が適用されないものはどれか。
- 平成21年度 春期 問2個人情報保護法において,“個人情報”の対象となるものはどれか。
- 平成26年度 秋期 特別措置試験 問21個人情報保護法における“個人情報”だけを全て挙げたものはどれか。
- 平成25年度 春期 特別措置試験 問27個人情報保護法における個人情報に該当するものだけを全て挙げたものはどれか。
- 平成28年度 秋期 特別措置試験 問33個人情報保護法における,個人情報取扱事業者の義務はどれか。
- 令和8年度 問13個人情報保護法に規定された匿名加工情報の説明として,最も適切なものはどれか。
- 平成26年度 春期 特別措置試験 問10個人情報取扱事業者が個人情報を第三者に渡した事例のうち,個人情報保護法において,本人の同意が必要なものはどれか。
- 平成28年度 春期 特別措置試験 問4健全な資本市場の維持や投資家の保護を目的として,適切な情報開示のために整備されたものはどれか。
- 平成31年度 春期 特別措置試験 問29公開することが不適切なWebサイトa〜cのうち,不正アクセス禁止法の規制対象に該当するものだけを全て挙げたものはどれか。
- 平成31年度 春期 特別措置試験 問24刑法には,コンピュータや電磁的記録を対象としたIT関連の行為を規制する条項がある。次の不適切な行為のうち,不正指令電磁的記録に関する罪に抵触する可能性があるものはどれか。
- 平成22年度 秋期 問28別段の取決めがない請負契約の場合,民法に基づき,当事者である注文者又は請負人に課せられている義務のうち,適切なものはどれか。
- 平成21年度 秋期 問23労働基準法において,時間外及び休日の労働を認めるために規定されていることはどれか。
- 令和6年度 問32労働者派遣における派遣労働者の雇用関係に関する記述のうち,適切なものはどれか。
- 平成23年度 特別 問2労働者派遣に関する記述のうち,適切なものはどれか。
- 平成28年度 秋期 特別措置試験 問1労働者派遣に関する説明のうち,適切なものはどれか。
- 平成25年度 春期 特別措置試験 問20労働者派遣に関連する記述のうち,派遣先の企業が行わなければならないことはどれか。
- 令和2年度 10月 特別措置試験 問20労働者派遣は,通常の派遣と,将来の雇用を想定した紹介予定派遣の二つに分けられる。前者の労働者派遣の契約に当たり,派遣先が派遣元に要求する派遣労働者の受入条件として,適切なものはどれか。
- 令和元年度 秋期 特別措置試験 問1労働者派遣法に基づき,A社がY氏をB社へ派遣することとなった。このときに成立する関係として,適切なものはどれか。
- 平成30年度 春期 特別措置試験 問18勤務先の法令違反行為の通報に関して,公益通報者保護法で規定されているものはどれか。
- 平成26年度 秋期 特別措置試験 問3品質に関するマネジメントシステムの規格はどれか。
- 令和6年度 問11品質に関する組織やプロセスの運営管理を標準化し,マネジメントの質や効率の向上を目的とした方策として,適切なものはどれか。
- 平成27年度 春期 特別措置試験 問9商品の販売業務を行う労働者の就業形態のうち,販売業務を行う会社と雇用関係のある者を全て挙げたものはどれか。
- 令和7年度 問12商標法におけるサービスマークを説明したものはどれか。
- 平成30年度 春期 特別措置試験 問24営業秘密の要件に関する記述a〜dのうち,不正競争防止法に照らして適切なものだけを全て挙げたものはどれか。
- 平成24年度 秋期 特別措置試験 問1営業秘密を保護する法律はどれか。
- 平成26年度 春期 特別措置試験 問24営業秘密を保護する法律はどれか。
- 平成26年度 春期 特別措置試験 問19国民生活の安心や安全を損なうような企業の法令違反行為の事実を,労働者が公益通報者保護法で定められた通報先に通報した場合,その労働者は同法によって解雇などの不利益を受けないよう保護される。次の労働者の行為のうち,労働者が公益通報者保護法の保護を受けられる事例はどれか。
- 平成29年度 春期 特別措置試験 問12国民生活の安心や安全を損なうような,企業の法令違反行為の事実を,労働者が公益通報者保護法で定められた通報先に通報した場合,その労働者は解雇などの不利益を受けないよう同法によって保護される。a〜dのうち,公益通報者保護法が保護の対象としている“労働者”に該当するものだけを全て挙げたものはどれか。
- 令和3年度 問2国際標準化機関に関する記述のうち,適切なものはどれか。
- 平成28年度 春期 特別措置試験 問9大手システム開発会社A社からプログラムの作成を受託しているB社が下請代金支払遅延等防止法(以下,下請法)の対象会社であるとき,下請法に基づく代金の支払いに関する記述のうち,適切なものはどれか。
- 令和6年度 問35実用新案に関する記述として,最も適切なものはどれか。
- 平成31年度 春期 特別措置試験 問20実用新案権の保護対象として,適切なものはどれか。
- 令和4年度 問14市販のソフトウェアパッケージなどにおけるライセンス契約の一つであるシュリンクラップ契約に関する記述として,最も適切なものはどれか。
- 令和7年度 問2従来の情報セキュリティマネジメントシステム規格を基礎に追加で制定されたもので,クラウドサービスに対応した情報セキュリティ管理体制を構築するためのガイドライン規格として,最も適切なものはどれか。
- 平成26年度 春期 特別措置試験 問11従業員の賃金や就業時間,休暇などに関する最低基準を定めた法律はどれか。
- 令和6年度 問2情報システムに不正に侵入し,サービスを停止させて社会的混乱を生じさせるような行為に対して,国全体で体系的に防御施策を講じるための基本理念を定め,国の責務などを明らかにした法律はどれか。
- 平成30年度 春期 特別措置試験 問32情報セキュリティマネジメントシステムや品質マネジメントシステムなどの標準化を行っている国際標準化機構はどれか。
- 令和4年度 問13情報公開法に基づいて公開請求することができる文書として,適切なものはどれか。
- 平成30年度 秋期 特別措置試験 問33情報処理の関連規格のうち,情報セキュリティマネジメントに関して定めたものはどれか。
- 平成29年度 春期 特別措置試験 問17意匠権による保護の対象として,適切なものはどれか。
- 平成22年度 秋期 問12意匠法における意匠の説明として,最も適切なものはどれか。
- 平成29年度 秋期 特別措置試験 問13我が国における,社会インフラとなっている情報システムや情報通信ネットワークへの脅威に対する防御施策を,効果的に推進するための政府組織の設置などを定めた法律はどれか。
- 令和7年度 問3政府は,官民データ活用推進基本法に定められた“官民データ活用推進基本計画”を策定し,官民データの公開や活用の促進に取り組んでいる。次の組織体のうち,官民データを所有しているものだけを全て挙げたものはどれか。
- 平成21年度 秋期 問21新製品の開発に当たって生み出される様々な成果のうち,著作権法による保護の対象となるものはどれか。
- 平成27年度 春期 特別措置試験 問14日本工業規格(JIS)に関する説明のうち,適切なものはどれか。
- 令和3年度 問25暗号資産に関する記述として,最も適切なものはどれか。
- 平成23年度 秋期 問15標準化規格とその対象分野の組合せのうち,適切なものはどれか。
- 平成30年度 秋期 特別措置試験 問25次の事例のうち,個人情報保護法の規制の対象にならないものはどれか。
- 平成30年度 春期 特別措置試験 問26法律a〜cのうち,内部統制の整備を要請しているものだけを全て挙げたものはどれか。
- 令和7年度 問6特定電子メール法は,電子メールによる一方的な広告宣伝メールの送信を規制する法律である。企業担当者が行った次の電子メールの送信事例のうち,特定電子メール法の規制対象となり得るものはどれか。
- 平成28年度 秋期 特別措置試験 問23特段の取決めをしないで,A社がB社にソフトウェア開発を委託した場合,ソフトウェアの著作権の保有先として,適切なものはどれか。
- 平成26年度 秋期 特別措置試験 問10特許戦略の一つであるクロスライセンスの説明として,最も適切なものはどれか。
- 平成28年度 秋期 特別措置試験 問21特許権に関して,次の記述中のa,bに入れる字句の適切な組合せはどれか。
- 平成30年度 春期 特別措置試験 問16特許法における特許権の存続期間は出願日から何年か。ここで,存続期間の延長登録をしないものとする。
- 令和5年度 問30犯罪によって得た資金を正当な手段で得たように見せかける行為を防ぐために,金融機関などが実施する取組を表す用語として,最も適切なものはどれか。
- 平成23年度 秋期 問16監査役を選任する者又は機関として,適切なものはどれか。
- 平成28年度 春期 特別措置試験 問23知的財産権のうち,全てが産業財産権に該当するものの組合せはどれか。
- 平成21年度 春期 問15知的財産権のうち,権利の発生のために申請や登録の手続を必要としないものはどれか。
- 令和元年度 秋期 特別措置試験 問25経営戦略上,ITの利活用が不可欠な企業の経営者を対象として,サイバー攻撃から企業を守る観点で経営者が認識すべき原則や取り組むべき項目を記載したものはどれか。
- 平成23年度 秋期 問10自社の保有する特許の活用方法の一つとしてクロスライセンスがある。クロスライセンスにおける特許の実施権に関する説明として,適切なものはどれか。
- 平成26年度 秋期 特別措置試験 問17自社の給与マスタの更新権限をもつ社員が,自身の給与を増額するよう給与マスタの内容を改ざんした。その事実が,給与支給前に発覚した。データの改ざんを行ったこの社員を処罰する法律として,適切なものはどれか。
- 令和7年度 問30著作権に関して,次の記述中のa,bに入れる字句の適切な組合せはどれか。
- 平成25年度 春期 特別措置試験 問13著作権の帰属に関する説明のうち,適切なものはどれか。ここで,著作権に関する特段の契約や取決めはないものとする。
- 平成29年度 秋期 特別措置試験 問28著作権の説明と保護の対象に関して,次の記述中のa,bに入れる字句の適切な組合せはどれか。
- 令和元年度 秋期 特別措置試験 問24著作権法における著作権に関する記述のうち,適切なものはどれか。
- 平成28年度 春期 特別措置試験 問8著作権法による保護の対象となるものはどれか。
- 平成24年度 春期 特別措置試験 問16著作権法の保護の対象となるものはどれか。
- 平成26年度 春期 特別措置試験 問29著作権法の保護の対象となるものはどれか。
- 平成31年度 春期 特別措置試験 問9著作権法の保護対象として,適切なものはどれか。
- 平成30年度 春期 特別措置試験 問10著作物の使用事例のうち,著作権を侵害するおそれのある行為はどれか。
- 平成24年度 春期 特別措置試験 問11著作者に断ることなく,コピーや改変を自由に行うことのできる無料のソフトウェアはどれか。
- 平成22年度 春期 問25著作者の了解を得ないで次の行為を行った場合,著作権法に照らして適法な行為はどれか。
- 平成27年度 秋期 特別措置試験 問1著作者の権利である著作権が発生するのはどの時点か。
- 令和元年度 秋期 特別措置試験 問6行政機関の保有する資料について,開示を請求する権利とその手続などについて定めた法律はどれか。
- 平成30年度 秋期 特別措置試験 問1表はコンピュータa〜dのネットワーク接続(インターネットなどのオープンネットワークに接続,又はローカルエリアネットワークに接続)の有無及びアクセス制御機能の有無を示したものである。コンピュータa〜dのうち,不正アクセス禁止法における不正アクセス行為の対象になり得るものはどれか。
- 平成23年度 秋期 問18製造物責任法によって責任を問われるのはどのケースか。
- 平成29年度 秋期 特別措置試験 問33要件a〜cのうち,公益通報者保護法によって通報者が保護されるための条件として,適切なものだけを全て挙げたものはどれか。
- 平成26年度 秋期 特別措置試験 問5訪問販売や通信販売などのトラブルが生じやすい取引において,消費者を保護するために,事業者が守るべきルールを定めた法律はどれか。
- 平成27年度 秋期 特別措置試験 問3請負契約によるシステム開発作業において,法律で禁止されている行為はどれか。
- 令和5年度 問22資金決済法における前払式支払手段に該当するものはどれか。
- 平成30年度 秋期 特別措置試験 問7開発したプログラム及びそれを開発するために用いたアルゴリズムに関して,著作権法による保護範囲の適切な組合せはどれか。
- 平成29年度 秋期 特別措置試験 問12電子メールの送信に関する事例のうち,個人情報保護の観点から不適切なものはどれか。
- 平成22年度 秋期 問1電子メールの送信例のうち,受信者への配慮の観点から,最も適切なものはどれか。
- 平成23年度 秋期 問7電子証明書の申請から電子入札までの手続が図の①〜⑥の手順で行われるとき,④で行う手続として,適切なものはどれか。
正解と解説は、答え合わせのあとに出ます。
年度別
この分野の問題は 29年度ぶんの試験から出ています。いちばん新しいのは令和8年度です。年度別に解くと、回ごとにまとめて解けます。