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法務|ITパスポート試験

この分野には 217問あります。くり返し出ているものから並べています。

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この分野の用語(30語)

この分野の出題のようす

この分野の問題が出た回のうち、新しい8回では1回に6〜11問出ています。

回この分野の問数
令和8年度6問
令和7年度7問
令和6年度8問
令和5年度10問
令和4年度11問
令和3年度9問
令和2年度 10月 特別措置試験6問
令和元年度 秋期 特別措置試験6問

この分野でくり返し出ている用語は不正アクセス禁止法(33問)・個人情報保護法(31問)・著作権法(28問)・個人情報(17問)・不正競争防止法(16問)です。問題が多い回は平成30年度 春期 特別措置試験(12問)・令和4年度(11問)・令和5年度(10問)です。

この分野でいちばん新しい出題は令和8年度 問29です。

この分野の217問のうち、39問はほかの回にも同じ内容で出ています。

ITパスポートの「法務」を過去問の数で見る

この分野には、平成21年度春期から令和8年度までの29回の試験から217問を収めています。令和4〜8年度の5回では42問で、1回あたり8.4問でした。それより前の24回は175問で、1回あたり7.3問です。

よく出る論点

論点は、各問の解説に付けた用語を束ねて数えています。1問がいくつかの論点にまたがって入ることがあります。

著作権(40問・28回)

著作権法が守るのは、思想や感情を創作的に書き表した形です。書き上げたソースプログラムや、原稿なしで話した講演は守られます。アルゴリズムは考えそのもの、通信プロトコルは誰もが従う決まりごとなので、どちらも対象になりません。時刻表に載った到着時刻のような事実の並びも対象の外です。個人で楽しむ範囲の複製は、原則として権利者の許諾なしに行えますが、インターネットに上げて誰でも受け取れる状態にすると、その範囲を超えます。

問: 令和8年度 問1・令和7年度 問30・令和5年度 問2(平成21年度〜令和8年度)

個人情報保護法(35問・23回)

個人データを本人以外へ渡すときは、あらかじめ本人の同意を得るのが原則です。命に関わる場面で同意を取ることが難しいときと、法令に基づく要請があるときは例外に当たります。人種、信条、病歴、犯罪の経歴などは要配慮個人情報で、取得にも原則として本人の同意が要ります。学歴、国籍、資産額は、この列に入っていません。令和8年度には、特定の個人が分からないように加工し、元に戻せないようにした匿名加工情報が出ました。

問: 令和8年度 問13・令和6年度 問27・令和4年度 問27(平成21年度〜令和8年度)

不正アクセス禁止法(33問・25回)

この法律が取り締まるのは、ネットワークを通って入り込む行為と、それを助ける行為です。入り込む行為には、本人の許しを得ずに他人の利用者IDとパスワードを使うことと、セキュリティ上の弱点を突いて入ることがあります。助ける行為には、他人のIDとパスワードを正当な理由なく第三者に渡すことが入ります。自分のIDとパスワードを同僚に伝えることや、文書を開くための閲覧用パスワードを教えることは、この法律の範囲に入りません。マルウェアを作る行為は、別の決まりで罰せられます。令和8年度 問21では、国と地方公共団体の責務を定めるサイバーセキュリティ基本法と並べて出ています。

問: 令和7年度 問16・令和5年度 問15・令和8年度 問21(平成21年度〜令和8年度)

労働者派遣と請負(30問・21回)

労働者派遣では、労働者が雇用契約を結ぶ相手は派遣元で、給与を払うのも派遣元です。仕事の中身について直接の指示を出すのは派遣先です。請負は仕事を完成させて引き渡す約束で、働く人に作業の指示を出せるのは、その人を雇っている受注側だけです。注文した側が直接指示を出していれば、契約の形が請負でも偽装請負に当たり、働く場所がどちらの会社かは判断を分けません。取決めがなければ、請負の報酬は成果物の引渡しのときに支払います。

問: 令和6年度 問32・令和7年度 問1・令和8年度 問29(平成21年度〜令和8年度)

産業財産権(28問・22回)

特許権、実用新案権、意匠権、商標権の4つは、特許庁に出願して登録することで生まれます。特許法は自然法則を利用した技術的なアイディアを守り、商売のやり方もコンピュータシステムとして実現すれば発明として出願できます。実用新案は物品の形や構造や組合せの考案を守り、新規性などを審査せずに登録されます。意匠は製品の見た目のデザインを、商標は商品やサービスの目印になる名前やマークを守ります。

問: 令和8年度 問5・令和6年度 問35・平成28年度春期 問23(平成22年度〜令和8年度)

不正競争防止法と営業秘密(15問・15回)

技術情報や顧客の名簿が営業秘密として守られるには、秘密として管理されていること、事業に役立つ情報であること、公に知られていないことを全部満たす必要があります。欠けやすいのは、秘密として管理していたかどうかです。特定の相手に提供するために電磁的な方法で相当量ためて管理しているデータは、限定提供データという別の枠で守られます。

問: 令和元年度秋期 問20・令和6年度 問10(平成21年度〜令和8年度)

取り違えやすい組

空白を除いて30字以下の短い誤りの選択肢に、別の問の解説で用語として挙げた語が入っていた問を、その問の用語と組にして数えました。

組見分け方その組が出た問
著作権と、意匠権・特許権・商標権著作権は出願も登録もせず、作った時点で生まれます。意匠権、特許権、商標権は産業財産権で、出願して登録して初めて権利になります。意匠権と著作権 5問・特許権と著作権 4問・商標権と著作権 3問(平成28年度春期 問23・平成21年度春期 問15 など)
特許法と著作権法特許法は技術についての考え方を守り、出願と審査を経て権利が生じます。著作権法は表現を守るので、プログラムの記述は守っても、そこに込めた商売の仕組みという考え方は守りません。5問(令和元年度秋期 問24・令和8年度 問5 など)
意匠法・商標法と特許法意匠法は製品の形や模様や色といった見た目を、商標法はどの会社の品かを見分ける名前や記号を守ります。目に見えない仕組みは、どちらの対象にもなりません。意匠法と特許法 4問・商標法と特許法 3問(平成25年度春期 問11・令和8年度 問5 など)
営業秘密と不正アクセス禁止法不正アクセス禁止法は、許されていない相手のコンピュータへ入り込む行為を禁じる法律です。営業秘密の要件や、営業秘密を盗む行為は、不正競争防止法が扱います。3問(令和元年度秋期 問20・平成24年度春期 問4 など)
派遣元と派遣先雇用の関係は派遣元と、指揮命令の関係は派遣先と結びます。誰を送るかを決めるのも、給与を払うのも、雇っている派遣元です。3問(令和6年度 問32・平成28年度秋期 問1 など)

最近の出方

令和4〜8年度の5回と、それより前の24回を、1回あたりの問の数で比べました。最近の5回は回の数が少ないので、1問の違いで1回あたり0.2問動きます。この幅を超えて動いた論点は5つです。増えたのは産業財産権(0.88問→1.40問)と特定電子メール法(0.12問→0.40問)でした。減ったのは労働者派遣と請負(1.12問→0.60問)、コンプライアンスと内部統制(0.62問→0.40問)、著作権(1.42問→1.20問)です。特定電子メール法は、最近の5回で2問、それより前の24回で3問でした。

進め方

問の多い著作権、個人情報保護法、不正アクセス禁止法の3つから解くと、この分野の217問のうち99問に当たります(2つ以上の論点に入る問は1問と数えています)。著作権の次に産業財産権を解き、上の表の組を見比べると、出願が要る権利かどうかと、守る対象が表現か技術か見た目か目印かを続けて確かめられます。この分野の全問は 法務の過去問 から解けます。

対策問題(オリジナル)

過去問の傾向をもとに作ったオリジナルの問題です。本試験の問題ではありません。

  1. 1/10問・著作権

    ソフトウェア会社の社員が、自社の新しい在庫管理システムについて次の4つを作った。著作権法による保護の対象にならないものはどれか。

    1. ア システムの使い方を、画面の写真を添えて文章で説明した利用者向けの手引書
    2. イ 在庫を引き当てる処理を、プログラム言語で書き表したソースプログラム
    3. ウ 社内の発表会で、原稿を用意せずに自分の言葉でシステムの狙いを話した講演
    4. エ 足りなくなった品から先に補充するよう、補充の順番を決めるときの解き方の手順そのもの
    正解と解説

    正解はエです。

    著作権法が守るのは、考えを書き表した形のほうです。補充の順番を決める解き方の手順はアルゴリズムに当たり、考えそのものの側に入るので保護の対象になりません。手引書とソースプログラムは書き表した形、原稿なしの講演は自分の言葉で組み立てた表現なので、3つとも守られます。

    • ア利用者向けの手引書は、使い方を文章と写真で書き表したものなので、著作物として守られます。
    • イソースプログラムは、処理を書き表した形に当たるので、著作権法で守られます。
    • ウ原稿が無くても、自分の言葉で組み立てて話した講演は表現に当たり、著作物になります。

    この論点の過去問:令和7年度 ITパスポート試験 問30・令和5年度 ITパスポート試験 問2

  2. 2/10問・著作権

    Aさんは、自分で買った音楽CDの曲を自分のPCに取り込み、自分ひとりで聴いている。次に、その曲のファイルをWebサイトに置き、誰でも無料でダウンロードできるようにしようと考えている。著作権の考え方に照らして、適切なものはどれか。

    1. ア 自分で買ったCDの曲なので、PCへの取り込みもWebサイトに置くことも、権利者の許諾は要らない。
    2. イ PCへの取り込みは個人で楽しむ範囲なので原則として許諾は要らないが、Webサイトに置いて誰でも受け取れるようにするには許諾が要る。
    3. ウ PCへの取り込みには許諾が要るが、Webサイトに置くことは、お金を取らずに配るのであれば許諾は要らない。
    4. エ PCへの取り込みもWebサイトに置くことも、どちらも権利者の許諾が要る。
    正解と解説

    正解はイです。

    個人で楽しむ範囲の複製は、私的使用のための複製として、権利者の許諾を得ずに行えるのが原則です。PCに取り込んで自分ひとりで聴くのはこの範囲に入ります。Webサイトに置いて誰でも受け取れる状態にすると私的な範囲を超えるので、権利者の許諾が要ります。

    • アCDを自分で買っていても、誰でも受け取れる状態に置けば私的な範囲を超えるので、Webサイトに置くには許諾が要ります。
    • ウ許諾が要るかどうかは、お金を取るかではなく、誰でも受け取れる状態に置くかで分かれます。PCへの取り込みは私的使用の範囲です。
    • エPCに取り込んで自分ひとりで聴くのは私的使用のための複製で、原則として許諾は要りません。

    この論点の過去問:令和8年度 ITパスポート試験 問1

  3. 3/10問・個人情報保護法

    ある会社の総務の担当者が、本人の同意を得ないまま、社員の情報を社外へ渡した。個人情報保護法の上で問題になるものはどれか。

    1. ア 出張先で倒れて意識の無い社員について、運ばれた先の病院から問い合わせを受け、その社員の持病と飲んでいる薬を伝えた。
    2. イ 警察から法令に基づく照会を受け、事件に関わった社員の出勤の記録を出した。
    3. ウ 社員旅行の案内を送りたいと取引先の旅行会社から頼まれ、全社員の氏名と自宅の住所の一覧を渡した。
    4. エ 社員の情報を、法令に定める方法で特定の個人が分からないように加工し、元に戻せないようにしたうえで、決まりに沿って大学の研究に提供した。
    正解と解説

    正解はウです。

    個人データを本人以外へ渡すときは、あらかじめ本人の同意を得るのが原則です。旅行会社に頼まれたというだけでは、同意なしに渡してよい理由に当たりません。命に関わり同意を取るのが難しい場面と、法令に基づく照会は例外です。

    • ア意識の無い社員の命に関わる場面で、本人から同意を取るのが難しいので、同意なしに渡してよい例外に当たります。
    • イ法令に基づく照会に応じて渡すことは、本人の同意を要しない例外として定められています。
    • エ特定の個人が分からないように加工し、元に戻せないようにした匿名加工情報は、決まりの中であれば本人の同意を一件ずつ取らずに提供に使えます。

    この論点の過去問:令和6年度 ITパスポート試験 問27・令和8年度 ITパスポート試験 問13

  4. 4/10問・個人情報保護法

    ある会社が、中途採用の応募者から次の情報を集めようとしている。要配慮個人情報に当たり、取得に原則として本人の同意が要るものはどれか。

    1. ア 最終学歴
    2. イ 国籍
    3. ウ 預金の残高
    4. エ これまでにかかった病気の記録
    正解と解説

    正解はエです。

    要配慮個人情報は、本人への不当な差別や偏見につながりかねない情報で、人種、信条、社会的身分、病歴、犯罪の経歴などが挙げられています。これまでにかかった病気の記録は病歴に当たるので、取得には原則として本人の同意が要ります。知られたくない情報かどうかではなく、法律が挙げた項目に入るかで決まります。

    • ア学歴は個人情報ですが、要配慮個人情報として法律が挙げる項目には入っていません。
    • イ法律が挙げているのは人種で、国籍は要配慮個人情報の項目に入っていません。
    • ウ預金の残高は資産額に当たり、人に知られたくない情報ではあっても要配慮個人情報の項目には入っていません。

    この論点の過去問:令和4年度 ITパスポート試験 問27

  5. 5/10問・不正アクセス禁止法

    次の行為のうち、不正アクセス禁止法で禁じられているものはどれか。

    1. ア 上司に頼まれた作業を任せるため、自分の社内システムの利用者IDとパスワードを部下に教えた。
    2. イ 取引先から届いた添付ファイルを開くためのパスワードを、そのファイルを見てはいけない友人に教えた。
    3. ウ 知人がネット通販で使っている利用者IDとパスワードを、知人に断らずに、欲しがっていた別の人に教えた。
    4. エ 人のアカウントを使えなくする不正なプログラムを、自分で作った。
    正解と解説

    正解はウです。

    不正アクセス禁止法は、他人のIDとパスワードを使って入り込む行為と、それを助ける行為を取り締まります。助ける行為には、他人のIDとパスワードを正当な理由なく本人に無断で第三者に渡すことが入ります。知人のIDとパスワードを断らずに別の人へ教えるのは、これに当たります。

    • ア渡しているのは自分のIDとパスワードで、他人のものを無断で渡す行為ではないので、この法律の範囲に入りません。
    • イ文書を開くための閲覧用パスワードは、利用者を見分けて出入りを制御する仕組みのものではないので、この法律の範囲から外れます。
    • エ不正なプログラムを作る行為は別の決まりで罰せられるもので、この法律が扱う範囲ではありません。

    この論点の過去問:令和7年度 ITパスポート試験 問16・令和5年度 ITパスポート試験 問15

  6. 6/10問・不正アクセス禁止法

    退職した元社員が、在職中に知った同僚の利用者IDとパスワードを使い、インターネットを通って元の勤め先の社内システムに入り込んだ。この入り込む行為を直接禁じている法律はどれか。

    1. ア 不正アクセス禁止法
    2. イ サイバーセキュリティ基本法
    3. ウ 不正競争防止法
    4. エ 個人情報保護法
    正解と解説

    正解はアです。

    不正アクセス禁止法は、許されていない相手のコンピュータへ入り込む行為を禁じる法律です。他人の利用者IDとパスワードを本人になりすまして使い、ネットワークを通って入ることは、この法律が禁じる行為に当たります。元社員が同僚のIDとパスワードで社内システムに入ったのは、この形です。

    • イサイバーセキュリティ基本法は、国と地方公共団体の責務などを示す法律で、個人の行為を直接取り締まるものではありません。
    • ウ不正競争防止法は営業秘密の要件などを定める法律で、入り込む行為そのものを禁じるのは不正アクセス禁止法です。
    • エ個人情報保護法は、個人データを本人以外へ渡すときの決まりなどを定める法律で、他人のIDで入り込む行為を禁じるものではありません。

    この論点の過去問:令和7年度 ITパスポート試験 問16・令和元年度 秋期 ITパスポート試験(特別措置試験) 問20・令和8年度 ITパスポート試験 問21

  7. 7/10問・労働者派遣と請負

    X社はY社と労働者派遣契約を結んでおり、Y社に雇われているCさんがX社の事務所で働いている。Cさんの働き方の説明として、適切なものはどれか。

    1. ア Cさんに給与を払うのはX社で、仕事の進め方を直接指示するのはY社である。
    2. イ Cさんに給与を払うのはY社で、仕事の進め方を直接指示するのはX社である。
    3. ウ Cさんに給与を払うのも、仕事の進め方を直接指示するのも、X社である。
    4. エ Cさんに給与を払うのも、仕事の進め方を直接指示するのも、Y社である。
    正解と解説

    正解はイです。

    労働者派遣では、労働者と雇用契約を結んで給与を払うのは派遣元で、仕事の中身について直接の指示を出すのは派遣先です。この問ではCさんを雇っているY社が派遣元、Cさんが働いているX社が派遣先なので、給与はY社、指示はX社になります。

    • ア給与と指示の受け持ちが逆です。給与は雇っている派遣元のY社が払い、指示は派遣先のX社が出します。
    • ウX社は派遣先で、Cさんと雇用の関係を結んでいないので、給与を払うのはX社ではありません。
    • エ仕事の中身について直接指示を出すのは派遣先のX社で、派遣元のY社ではありません。

    この論点の過去問:令和6年度 ITパスポート試験 問32

  8. 8/10問・労働者派遣と請負

    P社はQ社に、販売管理のプログラムの開発を請負契約で頼んだ。報酬の払い方などに特別な取決めは無い。この契約の説明として、適切なものはどれか。

    1. ア Q社の開発者がP社の事務所で作業するのであれば、P社の担当者が開発者に直接作業の指示を出してよい。
    2. イ Q社の開発者がQ社の事務所で作業していれば、P社の担当者が開発者に直接作業の指示を出しても偽装請負には当たらない。
    3. ウ P社は、完成したプログラムを受け取るときに報酬を払う。
    4. エ P社は、開発が始まる前に報酬の全額を払わなければならない。
    正解と解説

    正解はウです。

    請負は仕事を完成させて引き渡す約束で、特別な取決めがなければ、報酬は目的物を引き渡すときに払います。P社は完成したプログラムを受け取るときに払えばよく、受け取る前に払う必要はありません。働く人に作業の指示を出せるのは雇っているQ社だけで、どこで働くかは関係しません。

    • ア作業の場所が注文した側の事務所でも、注文した側が直接指示を出せば偽装請負になります。指示を出せるのは雇っているQ社だけです。
    • イどこで働くかは判断を分けず、注文した側が直接指示を出していれば偽装請負に当たります。
    • エ取決めが無ければ報酬は引渡しのときに払うもので、成果物を受け取らないまま先に払う必要はありません。

    この論点の過去問:令和8年度 ITパスポート試験 問29・令和7年度 ITパスポート試験 問1

  9. 9/10問・産業財産権

    家電メーカーが新しい掃除機を売り出す。次のうち、意匠権で守るものはどれか。

    1. ア 本体の曲線を生かした外から見える形と色の組合せ
    2. イ 製品に付けて、どこの会社の品かを見分けてもらう名前とマーク
    3. ウ ごみを吸い込む力を強める、自然法則を利用した新しい技術の工夫
    4. エ 取扱説明書に書いた、使い方の説明の文章
    正解と解説

    正解はアです。

    意匠権は、工業製品の形や模様、色といった見た目のデザインを登録して守る権利です。掃除機の外から見える形と色の組合せは、この見た目のデザインに当たります。名前とマークは商標権、技術の工夫は特許権、説明書の文章は著作権が受け持ちます。

    • イ商品の目印として使う名前やマークを登録して守るのは商標権です。
    • ウ自然法則を利用した技術的なアイディアを守るのは特許法で、見た目のデザインを守る意匠権の対象ではありません。
    • エ書き表した文章は著作物として著作権で守られ、意匠権の対象ではありません。

    この論点の過去問:令和8年度 ITパスポート試験 問5・令和8年度 ITパスポート試験 問11

  10. 10/10問・不正競争防止法と営業秘密

    ある会社の顧客名簿が持ち出された。次の事情のうち、それだけで名簿が営業秘密の要件を欠くことになるものはどれか。

    1. ア 名簿には取引の実績と担当者の連絡先が載っており、営業の活動に使われていた。
    2. イ 名簿の中身は、社外の資料やWebサイトには出ていなかった。
    3. ウ 名簿を見られる社員は営業部の数人に限られていた。
    4. エ 名簿は社員なら誰でも開ける社内の共有フォルダに置かれ、秘密であることを示す表示も無かった。
    正解と解説

    正解はエです。

    営業秘密として守られるには、秘密として管理されていること、事業に役立つ情報であること、公に知られていないことの3つを全部満たす必要があります。誰でも開ける場所に置き、秘密だと分かる表示も無ければ、秘密として管理していたとはいえません。ほかの3つは、要件を満たす側の事情です。

    • ア営業の活動に使われていた名簿は事業に役立つ情報に当たり、要件を満たす側の事情です。
    • イ社外に出ていないことは公に知られていないことに当たり、要件を満たす側の事情です。
    • ウ見られる人を限っていたことは秘密として管理していた姿に当たり、要件を満たす側の事情です。

    この論点の過去問:令和元年度 秋期 ITパスポート試験(特別措置試験) 問20

問題一覧

正解と解説は、答え合わせのあとに出ます。

年度別

この分野の問題は 29年度ぶんの試験から出ています。いちばん新しいのは令和8年度です。年度別に解くと、回ごとにまとめて解けます。