ITパスポート 平成24年度 秋期 特別措置試験 問24
法務
ソフトウェアの開発を外部ベンダに委託する。委託契約において特段の取決めがない場合,このソフトウェアの知的財産としての権利の帰属を規定している法律はどれか。
- ア 下請法
- イ 著作権法
- ウ 不正競争防止法
- エ 民法
答えと解説
✓ これが正解イ 著作権法
解説
特段の取り決めが無ければ、権利は作った側にとどまります。
外へ頼んで作らせたソフトウェアの権利は、誰のものになるでしょうか。書き起こされたプログラムは表現とみなされるので、守るのは著作権法で、この法の名を挙げた選択肢が正解です。この法は作った人に権利が生じると定めており、頼んだ側が金を払っていてもそこは変わりません。つまり特段の取り決めが無ければ、権利は受けた側に残ります。だから契約の中で、譲り渡す旨をあらかじめ書いておきます。書き忘れると、後から自由に手を入れることも、別の相手へ渡すことも勝手にはできなくなります。下請けを守る法は代金の支払いや不当な扱いを扱い、不正な競争を禁じる法は営業秘密などを守ります。民法は契約の一般を定めますが、権利の帰属までは書きません。シラバスも、著作権法を法務の項目として置いています。
ほかの選択肢の解説
- ア 下請法:下請けを守る法は、代金の支払いを遅らせることなどを禁じ、取引の力の差から弱い側を守ります。知的財産の権利が誰に生じるかは定めておらず、扱う中身が違います。
- ウ 不正競争防止法:不正な競争を禁じる法は、営業秘密を不正に取ることなどを禁じます。守るのは秘密にしている状態のほうで、作ったものの権利が誰のものかは扱いません。
- エ 民法:契約の一般を定める法は、請け負う約束の成り立ちや責任の負い方を定める、契約の土台です。ただし知的財産の帰属までは書かれておらず、そこは別の法が受け持ちます。
関連用語
現在との違い
下請代金支払遅延等防止法は、2026年1月の改正法施行で「中小受託取引適正化法」に改称されました(出題時は旧称)。
出典:平成24年度 秋期 ITパスポート試験(特別措置試験) 問24
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関連問題
- 令和6年度 問10:
限定提供 データに 関する 記述 (不正競争防止法) - 令和5年度 問29:
不正 アクセス 禁止法に 関する 問題 (不正競争防止法) - 令和8年度 問21:
サイバーセキュリティ 基本法の 問題 (不正競争防止法) - 令和8年度 問5:
ビジネスモデルに 関する 問題 (著作権法) - 令和7年度 問30:
著作権法に 関する 問題 (著作権法)
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