ITパスポート 平成30年度 秋期 特別措置試験 問25

✓ これが正解エ 徘徊していた認知症の老人が所持していたクレジットカードを基に，警察が本人の身元を特定して老人を自宅に送り届けた。

解説

命や体を守るために急いで使うときは、同意は必要ありません。

この問は、規制の対象にならないものを選ばせています。三つは対象になり、一つだけが外れる、という組み立てです。個人情報保護法は、集めるときに利用目的を決めて知らせ、その目的の外では使わないことを求めています。ただし例外が定められています。人の命や体、財産を守るために急ぐ必要があり、しかも本人の同意を得るのが難しいときです。個人情報とは、生きている人を特定できる情報のことです。名前や生年月日だけでなく、組み合わせれば誰か分かるものも含みます。集めるときは何に使うかを決め、本人に知らせるか広く公表します。その後で目的を変えるには、あらためて本人の同意が必要です。徘徊していた人の持ち物から身元を調べ、家へ送り届けた場面はこれにあたります。本人に聞ける状態ではなく、放っておけば危ないからです。

ほかの選択肢の解説

• ア 金融商品販売会社の社員が，有名大学の卒業生連絡網を入手し，利用目的を公表又は本人に通知することなく，電話で金融商品の勧誘をした。：卒業生の連絡網を手に入れ、利用目的を知らせないまま金融商品を勧めた例です。何に使うかを告げずに使っている点で、法律が求めている手続を踏んでいません。勧誘そのものは商売の自由です。急ぐ必要も、本人に聞けない事情もありません。
• イ 自治会の会長が，高層マンション建築の反対署名活動で収集した署名者宛てに，自らが経営する商店の広告用チラシを送付した。：署名活動で集めた名簿を、自分の店の広告を送るために使った例です。署名した人は建物の反対のために名前を書いたのであって、広告を受け取るために書いたのではありません。自治会の役と商売の顔が混ざっています。決めた目的の外で使っています。
• ウ 自動車修理工場の社員が，故障車のレッカー移動の際に知った顧客情報を基に，後日，その顧客宅に代理店契約している衛星放送の勧誘に訪れた。：車を運ぶときに知った客の情報を、後日まったく別の勧誘に使った例です。修理のために預かった情報を、放送の契約を取るために持ち出しています。預かった用事はもう終わっています。これも決めた目的の外での利用にあたります。