ITパスポート 平成25年度 春期 特別措置試験 問1

✓ これが正解ア a, b

解説

外に出すなという形の縛りは、この法律にはありません。

特定電子メール法が縛るのは、受け取る側が断れることです。広告や宣伝のメールを送る側に、いくつかの義務を置いています。一つ目は、送るのを断る連絡先をはっきり示すことで、窓口が無ければ受け取った人は断りようがありません。二つ目は、送ってよいと言われた記録を残しておくことで、同意を得たと口で言うだけでは足りず、示せる形が必要です。だから、この二つだけを挙げた組が正解です。三つ目として外へ委ねずに自分で送れという材料がありますが、これは義務ではなく、委ねること自体は許されています。ただし委ねても、責任は委ねた側に残ったままです。つまり法が求めるのは外に出しても目を配ることで、外に出すなという向きの縛りではありません。だから、この材料を含む三つの組はすべて外せます。

ほかの選択肢の解説

• イ a, b, c：三つとも義務だとしています。外へ委ねずに自分で送れという縛りは置かれておらず、求められているのは委ねた先に目を配ることです。全部を選ぶ形はいちばん多い取りこぼしで、義務でないものが一つ混じっています。
• ウ a, c：断る連絡先と、自分で送ることの組です。前半は確かに義務ですが後半は義務ではなく、そのうえ記録を残す義務が抜けています。二か所が同時にずれています。
• エ b, c：記録の保管と、自分で送ることの組です。この法律のいちばん中心にある、断る連絡先を示す義務が抜けており、後半も義務ではありません。