ITパスポート 平成30年度 春期 特別措置試験 問30
法務
プロバイダ責任制限法に関する問題
プロバイダが提供したサービスにおいて発生した事例のうち,プロバイダ責任制限法によって,プロバイダの対応責任の対象となり得るものはどれか。
- ア 氏名などの個人情報が書込みサイトに掲載されて,個人の権利が侵害された。
- イ 受信した電子メールの添付ファイルによってウイルスに感染させられた。
- ウ 送信に同意していない宣伝用の電子メールが幾度となく送られてきた。
- エ 無断でIDとパスワードを使われて,ショッピングサイトにアクセスされた。
答えと解説
✓ これが正解ア 氏名などの個人情報が書込みサイトに掲載されて,個人の権利が侵害された。
解説
書き込まれた情報で誰かの権利が侵された事例が対象になります。
この法律が扱っているのは、人が書き込んだ情報が場に流れて、誰かの権利を侵してしまった場合です。場を提供している側は、書き込みの中身を一つずつ確かめてはいません。それでも責任をすべて負わせると、場そのものが成り立たなくなります。かといって何も負わないのでは、侵された人が救われません。そこで、どこまで責任を負うのか、どんなときに発信者情報を出すのかを定めています。氏名などの個人情報が書き込まれて権利が侵された事例は、まさにこの形に当たります。ほかの三つは、感染、迷惑メール、なりすましで、それぞれ別の法律や仕組みで扱われます。開示を求めるときは、書いた人の言い分を先に聴く手順が置かれています。一方の言い分だけで名前を明かすと、今度は書いた人の権利が損なわれるからです。釣り合いを取る仕組みです。出題当時の名前はプロバイダ責任制限法で、その後の改正で情報流通プラットフォーム対処法に改められています。
ほかの選択肢の解説
- イ 受信した電子メールの添付ファイルによってウイルスに感染させられた。:届いたメールに付いていたもので感染した事例です。書き込まれた情報が誰かの権利を侵したという形ではないので、この法律の扱う範囲から外れます。不正な仕掛けから守る法律や、社内の備えが受け持つ話です。書き込みの責任とは別です。
- ウ 送信に同意していない宣伝用の電子メールが幾度となく送られてきた。:同意していない宣伝のメールが繰り返し届く事例です。迷惑メールを規制する別の法律が扱う話なので、場に流れた書き込みの責任とは別です。送ってよい相手をあらかじめ限る決まりが置かれています。宣伝の送り方を縛る法律の話です。
- エ 無断でIDとパスワードを使われて,ショッピングサイトにアクセスされた。:パスワードを無断で使われて入られた事例です。不正なアクセスを禁じる法律が扱う話であり、書き込みによる権利の侵害とは別の枠組みになります。ネットワーク越しに入る行為を禁じる法律の話です。侵されたのは書き込みによる権利ではありません。
関連用語
- プロバイダ
責任制限法 掲示板などでの権利侵害について、事業者の責任の範囲を定めた法律です。 - 発信者情報インターネット上で権利を侵す書き込みをした人を特定するための情報です。
- 個人情報生きている個人を特定できる情報。
- 電子
メール 文書やファイルをネットワーク越しに送る仕組み。 - ウイルスほかのプログラムに入り込んで増える、不正なプログラムです。
- パスワード本人だけが知っているという前提で使う合言葉。
現在との違い
プロバイダ責任制限法は、2025年4月の改正法施行で「情報流通プラットフォーム対処法」に改称されました(出題時は旧称)。
出典:平成30年度 春期 ITパスポート試験(特別措置試験) 問30
解説は当サイト独自のもので、IPA(独立行政法人情報処理推進機構)とは関係ありません。
関連問題
- 令和8年度 問13:
匿名加工情報の 説明 (個人情報) - 令和6年度 問2
(プロバイダ 責任制限法) - 令和3年度 問17:
プロバイダ 責任制限法に 関する 問題 (発信者情報) - 平成30年度 春期 (特別措置試験) 問9:
プロバイダ 責任制限法に 関する 問題 (発信者情報) - 平成28年度 秋期 (特別措置試験) 問31
(プロバイダ 責任制限法)
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