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法務|平成28年度 春期 ITパスポート試験(特別措置試験) 問9

大手システム開発会社A社からプログラムの作成を受託しているB社が下請代金支払遅延等防止法(以下,下請法)の対象会社であるとき,下請法に基づく代金の支払いに関する記述のうち,適切なものはどれか。

解説

検査の終了にかかわらず、六十日以内に支払う義務があります。

この法律が守るのは、仕事を受ける側です。だから義務が付くのは、仕事を出す側、つまり親の事業者のほうになります。この向きを先に押さえると、四つの肢は半分に割れます。受ける側に義務があると書いてある二つは、守られる側に義務を付けているので、どちらも外れます。残る二つは、どちらも出す側の義務を述べていますが、条件が正反対です。一方は、検査が終わったかどうかにかかわらず、受け取った日から六十日以内に支払うとしています。もう一方は、検査が終わっていなければ支払わなくてよいとしています。後者は支払いを先へ延ばす口実になり、法の趣旨と逆です。だから前者が当てはまります。誰に義務が付くかで、まず半分を落とします。なお、仕事を出す側と受ける側は請負契約などの形で結ばれます。数字は共通で手掛かりになりません。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

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出典:平成28年度 春期 ITパスポート試験(特別措置試験) 問9

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