ITパスポート 平成28年度 春期 特別措置試験 問9
法務
請負契約に関する問題
大手システム開発会社A社からプログラムの作成を受託しているB社が下請代金支払遅延等防止法(以下,下請法)の対象会社であるとき,下請法に基づく代金の支払いに関する記述のうち,適切なものはどれか。
- ア A社はプログラムの受領日から起算して60日以内に,検査の終了にかかわらず代金を支払う義務がある。
- イ A社はプログラムの受領日から起算して60日を超えても,検査が終了していなければ代金を支払う義務はない。
- ウ B社は確実な代金支払いを受けるために,プログラム納品日から起算して60日間はA社による検査を受ける義務がある。
- エ B社は代金受領日から起算して60日後に,納品したプログラムに対するA社の検査を受ける義務がある。
答えと解説
✓ これが正解ア A社はプログラムの受領日から起算して60日以内に,検査の終了にかかわらず代金を支払う義務がある。
解説
検査の終了にかかわらず、六十日以内に支払う義務があります。
この法律が守るのは、仕事を受ける側です。だから義務が付くのは、仕事を出す側、つまり親の事業者のほうになります。この向きを先に押さえると、四つの選択肢は半分に割れます。受ける側に義務があると書いてある二つは、守られる側に義務を付けているので、どちらも外れます。残る二つは、どちらも出す側の義務を述べていますが、条件が正反対です。一方は、検査が終わったかどうかにかかわらず、受け取った日から六十日以内に支払うとしています。もう一方は、検査が終わっていなければ支払わなくてよいとしています。後者は支払いを先へ延ばす口実になり法の趣旨と逆なので、前者が正解です。なお、仕事を出す側と受ける側は請負契約などの形で結ばれます。選択肢の数字はどれも共通なので、手掛かりにはなりません。出題当時は下請法という名前でした。その後の改正で中小受託取引適正化法(取適法)に改められ、親事業者は委託事業者、下請事業者は中小受託事業者と呼び名が変わりましたが、受け取った日から六十日以内に支払う決まりは続いています。
ほかの選択肢の解説
- イ …を超えても,検査が終了していなければ代金を支払う義務はない。:検査が終わっていなければ支払う義務はない、としています。これでは検査を長引かせるだけで支払いを先送りできてしまい、受ける側を守るという趣旨と逆になります。義務の向き自体は合っていますが、条件の部分で外れます。
- ウ B社は確実な代金支払いを受けるために,プログラム納品日から起算して60日間はA社による検査を受ける義務がある。:受ける側に、納品の日から六十日間は検査を受ける義務があるとしています。この法律は仕事を出す側に守るべきことを課す形をとっており、守られる側に義務を付けている点で向きが逆です。
- エ B社は代金受領日から起算して60日後に,納品したプログラムに対するA社の検査を受ける義務がある。:受ける側に、代金を受け取った六十日後に検査を受ける義務があるとしています。守られる側に義務を付けているうえ、支払いより後に検査を置いている点でも順序が逆です。
関連用語
- 請負契約仕事の完成を約束して引き受ける契約のこと。
- 派遣契約人を送り出す会社と迎え入れる会社の間で結ぶ取決めで、働く人は受け入れ先の指揮を受けます。
- 契約当事者の合意で成立する法的な約束のこと。
- 下請代金支払遅延等防止法親事業者と下請事業者の取引で、親の側に守るべき禁止と義務を並べた法律の出題当時の名前である。
現在との違い
下請代金支払遅延等防止法は、2026年1月の改正法施行で「中小受託取引適正化法」に改称されました(出題時は旧称)。
出典:平成28年度 春期 ITパスポート試験(特別措置試験) 問9
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著作権の 帰属先 (派遣契約) - 令和元年度 秋期 (特別措置試験) 問1:
労働者派遣に 関する 問題 (派遣契約)
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