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ITパスポート 平成28年度 春期 特別措置試験 問9

法務

請負契約に関する問題

大手システム開発会社A社からプログラムの作成を受託しているB社が下請代金支払遅延等防止法(以下,下請法)の対象会社であるとき,下請法に基づく代金の支払いに関する記述のうち,適切なものはどれか。

答えと解説

✓ これが正解ア A社はプログラムの受領日から起算して60日以内に,検査の終了にかかわらず代金を支払う義務がある。

解説

検査の終了にかかわらず、六十日以内に支払う義務があります。

この法律が守るのは、仕事を受ける側です。だから義務が付くのは、仕事を出す側、つまり親の事業者のほうになります。この向きを先に押さえると、四つの選択肢は半分に割れます。受ける側に義務があると書いてある二つは、守られる側に義務を付けているので、どちらも外れます。残る二つは、どちらも出す側の義務を述べていますが、条件が正反対です。一方は、検査が終わったかどうかにかかわらず、受け取った日から六十日以内に支払うとしています。もう一方は、検査が終わっていなければ支払わなくてよいとしています。後者は支払いを先へ延ばす口実になり法の趣旨と逆なので、前者が正解です。なお、仕事を出す側と受ける側は請負契約などの形で結ばれます。選択肢の数字はどれも共通なので、手掛かりにはなりません。出題当時は下請法という名前でした。その後の改正で中小受託取引適正化法(取適法)に改められ、親事業者は委託事業者、下請事業者は中小受託事業者と呼び名が変わりましたが、受け取った日から六十日以内に支払う決まりは続いています。

ほかの選択肢の解説

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関連用語

現在との違い

下請代金支払遅延等防止法は、2026年1月の改正法施行で「中小受託取引適正化法」に改称されました(出題時は旧称)。

出典:平成28年度 春期 ITパスポート試験(特別措置試験) 問9

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