ITパスポート 令和2年度 10月 特別措置試験 問25

✓ これが正解エ a，b，c，d

解説

サイバーセキュリティ基本法は、四つとも基本的施策に挙げます。

サイバーセキュリティ基本法は、国としてこの分野にどう取り組むのかという基本の考え方を示し、国や地方公共団体、そして事業者や教育研究機関の役割を定めた法律です。その中で、国が進める基本的施策として並べられているものは多く、設問の四つはいずれも含まれます。行政機関そのものを守ることは、被害が国民に直に及ぶため中心に置かれます。関連する産業を育て、国際的な競争力を高めることも、守る力を国の中に持ち続けるために必要です。犯罪の取締りと被害の広がりを防ぐことも、人材を育てて確保することも、同じく並べられています。守りは技術だけでなく、産業、法の執行、人という土台まで含めて組み立てるという考え方です。守る相手は、国の機関だけにとどまりません。よって挙げるべきものは、四つすべてということになります。

ほかの選択肢の解説

• ア a：行政機関を守ることは確かに含まれますが、それだけではありません。産業の振興、犯罪の取締り、人材の確保も、この法律が基本的施策として並べているものです。守りを技術だけの話にしていないところが要点です。産業も人も、この法律の視野に入っています。
• イ a，b：二つは含まれますが、犯罪の取締りと人材の確保が抜けています。取り締まる力も、担う人を育てることも、この法律が並べている柱の一部です。四つのうち二つを落としていることになります。取り締まる力と、担う人が抜けています。
• ウ a，b，c：三つは含まれますが、人材の確保が抜けています。仕組みを整えても、それを担う人がいなければ守りは働かないので、人を育て確保することも基本的施策に置かれています。担う人がいなければ仕組みは働きません。