法務｜平成28年度 秋期 ITパスポート試験（特別措置試験） 問31

• 通信傍受法
• ✓ これが正解不正アクセス禁止法
• プロバイダ責任制限法
• マイナンバー法

解説

弱点を突いて侵入する行為そのものを規制する法律です。

四つの肢はどれも実在する法律で、架空の名前は一つもありません。だから名前を知らないものを消していく解き方は使えません。ここで効くのは、その法律が誰を規制しているのかという見方です。捜査をする側の手続きを定めた法律があり、情報をやり取りさせる事業者の責任の範囲を定めた法律があり、番号の取扱いを定めた法律があります。設問が言っているのは、入ってはいけないところへ弱点を突いて入る行為です。規制される相手は、入った人自身です。不正アクセス禁止法は、実際に被害が出ていなくても罰することができる点に特徴があります。誰を縛る法律かを一つずつ当てると、語感の近さに惑わされません。誰を縛る法律かで切ります。捜査をする側か、事業者か、番号の扱いか、それとも入った人自身か。語感の近さでは分かれません。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 捜査をする側が通信の内容を取得するとき、どんな手続きを踏むかを定めた法律です。縛っている相手が捜査機関なので、侵入した人を罰する法律ではありません。縛っている相手が捜査機関です。侵入した人を罰する条文ではありません。
• 情報をやり取りさせる事業者について、どこまで責任を負うか、誰の情報を開示するかを定めた法律です。被害が起きたあとの取扱いを決める側に立ちます。被害が起きたあとの取扱いを決める側です。行為そのものは罰しません。事後の法です。
• 個人に割り当てられた番号の取扱いを定めた法律です。守る対象が番号そのもので、侵入という行為を規制する条文ではありません。分野が離れています。守る対象が番号です。侵入という行為を規制する法律ではありません。分野が離れます。

この問題に関係する言葉

• 不正アクセス禁止法不正アクセスと、その手助けや、他人の識別符号（IDやパスワード）を不正に手に入れる行為を禁じた法律。入り込む前の行為も対象に含みます。
• マイナンバー法個人番号の使い方を定めた法律のこと。使える事務が税や社会保障などに限られ、業務成績の管理などには利用できません。

出典：平成28年度 秋期 ITパスポート試験（特別措置試験） 問31

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