ITパスポート 平成28年度 秋期 特別措置試験 問31
法務
ネットワークに接続されアクセスが制限されているコンピュータに対して,システムのセキュリティ上の弱点を突いて侵入する行為を規制している法律はどれか。
- ア 通信傍受法
- イ 不正アクセス禁止法
- ウ プロバイダ責任制限法
- エ マイナンバー法
答えと解説
✓ これが正解イ 不正アクセス禁止法
解説
弱点を突いて侵入する行為そのものを規制する法律です。
四つの選択肢はどれも実在する法律で、架空の名前は一つもないため、名前を知らないものを消していく解き方は使えません。ここで役立つのは、その法律が誰を規制しているのかという見方です。捜査をする側の手続きを定めた法律、情報をやり取りさせる事業者の責任の範囲を定めた法律、番号の取扱いを定めた法律があります。設問が言っているのは、入ってはいけないところへ弱点を突いて入る行為で、規制される相手は入った人自身です。不正アクセス禁止法は、実際に被害が出ていなくても罰することができる点に特徴があります。捜査をする側か、事業者か、番号の扱いか、それとも入った人自身か、誰を縛る法律かを一つずつ当てると、語感の近さに惑わされません。
ほかの選択肢の解説
- ア 通信傍受法:捜査をする側が通信の内容を取得するとき、どんな手続きを踏むかを定めた法律です。縛っている相手が捜査機関なので、侵入した人を罰する条文ではありません。
- ウ プロバイダ責任制限法:情報をやり取りさせる事業者について、どこまで責任を負うか、誰の情報を開示するかを定めた法律です。被害が起きたあとの取扱いを決める事後の法で、行為そのものは罰しません。出題当時はプロバイダ責任制限法という名前でした。その後の改正で、情報流通プラットフォーム対処法に改められています。
- エ マイナンバー法:個人に割り当てられた番号の取扱いを定めた法律です。守る対象が番号そのもので、侵入という行為を規制する法律ではなく、分野が離れています。
関連用語
- 不正
アクセス 不正アクセスと、その手助けや、他人の識別符号(IDやパスワード)を不正に手に入れる行為を禁じた法律。禁止法 - マイナンバー
法 個人番号の使い方を定めた法律のこと。 - プロバイダ
責任制限法 掲示板などでの権利侵害について、事業者の責任の範囲を定めた法律です。
現在との違い
プロバイダ責任制限法は、2025年4月の改正法施行で「情報流通プラットフォーム対処法」に改称されました(出題時は旧称)。
出典:平成28年度 秋期 ITパスポート試験(特別措置試験) 問31
解説は当サイト独自のもので、IPA(独立行政法人情報処理推進機構)とは関係ありません。
関連問題
- 令和6年度 問2
(プロバイダ 責任制限法) - 令和3年度 問17:
プロバイダ 責任制限法に 関する 問題 (プロバイダ 責任制限法) - 令和8年度 問21:
サイバーセキュリティ 基本法の 問題 (不正 アクセス 禁止法) - 令和4年度 問16:
マイナンバーに 関する 説明 (マイナンバー 法) - 平成30年度 春期 (特別措置試験) 問8:
マイナンバー 法に 関する 問題 (マイナンバー 法)
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