ITパスポート 平成29年度 春期 特別措置試験 問24
法務
マイナンバーを使用する行政手続
マイナンバーを使用する行政手続として,適切でないものはどれか。
- ア 災害対策の分野における被災者台帳の作成
- イ 社会保障の分野における雇用保険などの資格取得や給付
- ウ 税の分野における税務当局の内部事務
- エ 入国管理の分野における邦人の出入国管理
答えと解説
✓ これが正解エ 入国管理の分野における邦人の出入国管理
解説
使ってよい分野は、社会保障と税と災害対策の三つだけです。
マイナンバーは、一人ひとりに割り当てられた番号です。あちこちの役所に散らばっている記録を、同じ人のものだと結び付けるために使われます。強い力を持つぶん、使ってよい場面は法律で狭く決められています。出題当時、認められているのは、社会保障、税、災害対策の三つの分野だけでした。その後の改正で、国家資格の手続など、三つの分野の外の事務にも広げられています。年金や雇用保険の手続、税務の事務、被災した人の台帳づくりが、それぞれの例にあたります。この三つに当てはまらない事務では、たとえ便利であっても番号を使えません。出入国の管理は三つのどれにも入らないので、当てはまりません。番号を集めてよい場面が狭いだけでなく、集めた番号の扱いにも厳しい決まりが付いています。必要がなくなれば消すこと、他人に見せないよう保管することなどが求められ、便利だからという理由で使い道を広げることはできません。
ほかの選択肢の解説
- ア 災害対策の分野における被災者台帳の作成:災害対策の分野にあたります。被災した人の記録をまとめる台帳づくりは、認められている三つの分野の一つとして条文に名前がそのまま挙がっており、適切な例です。
- イ 社会保障の分野における雇用保険などの資格取得や給付:社会保障の分野にあたります。雇用保険の資格を得たり給付を受けたりする手続は、番号を使ってよい代表的な場面です。年金や医療、労働に関わる手続は番号を導入した目的そのものにあたり、認められている使い方です。
- ウ 税の分野における税務当局の内部事務:税の分野にあたります。税務当局が内部の事務で使うことは三つの分野の一つにそのまま含まれ、確定申告の書類にも番号を書く欄があります。適切な例です。
関連用語
- マイナンバー
法 個人番号の使い方を定めた法律のこと。 - 個人情報保護法生きている個人を特定できる情報の扱い方を定めた法律。
- 手続呼び出すと中の処理を最後まで実行し、呼んだ側の次の行へ戻る処理のまとまりである。
出典:平成29年度 春期 ITパスポート試験(特別措置試験) 問24
解説は当サイト独自のもので、IPA(独立行政法人情報処理推進機構)とは関係ありません。
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(マイナンバー 法)
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