ITパスポート 平成23年度 秋期 問18

✓ これが正解ウ 取扱説明書に従った使い方をしていても過熱してやけどするなどの危険がある製品を販売した。

解説

説明書どおりに使っても危険なら、製造物責任法です。

四つの肢は、別々の法律に当てはまります。一つずつ振り分けて、余りを作らないようにします。製造物責任法（PL 法）が問うのは、製品そのものに欠陥がある場合です。取扱説明書どおりに使っても、過熱してやけどする危険があります。使い方を誤ってはいない点が、決め手になります。だから説明書どおりでも危険があると述べた肢が当たります。再販売価格の維持を条件にした肢は、競争をゆがめます。独占禁止法が、こうした条件を禁じています。無い機能があるかのように広告した肢は、景品表示法の不当表示に当たります。兵器に転用できる製品を許可なく販売した肢は、外国為替及び外国貿易法の話です。三つとも、製品の欠陥を問うてはいません。使い方の誤りは、製造物責任法の対象外です。シラバスも、これらの法を法務の用語として挙げています。

ほかの選択肢の解説

• ア 再販売価格を維持することを条件に小売店に製品を販売した。：再販売価格の維持を条件に販売した肢です。小売店に、値を下げさせない形にしています。買う人にとっては、確かに損になる約束です。ところが製品そのものの欠陥ではありません。競争をゆがめる行いで、独占禁止法の領分です。
• イ 実際には無い機能をもっていると誤解される広告をして製品を販売した。：無い機能があるかのように広告した肢です。買う人を誤らせる広告になっています。信用を損なうので、景品表示法の不当表示として禁じられています。けれども製品そのものが危険なわけではありません。見る先が広告です。
• エ 兵器として転用可能な製品を担当省庁の許可なしにテロ支援の懸念がある国家に販売した。：兵器に転用できる製品を、許可なく懸念のある国へ販売した肢です。国の安全に関わるので、外国為替及び外国貿易法で厳しく縛られています。ところが製品の欠陥を問う話ではありません。扱う題がまるで別です。