ITパスポート 平成30年度 春期 特別措置試験 問18

✓ これが正解ウ 通報したことを理由とした解雇の無効

解説

通報したことを理由とする解雇は、法律で無効とされます。

勤め先の法令違反に気づいても、知らせたことで不利益を受けるなら、多くの人は黙ってしまい、違反が表に出てこなくなります。そこで公益通報者保護法は、知らせた人を守る仕組みを置いています。通報したことを理由とする解雇は無効とされ、降格や減給など、不利益な扱い全般も禁じられます。問われているのは、この法律が定めているものです。守ることを定めた法律なので、感謝状や転職のあっせん、報奨金といった見返りを与える定めは置かれておらず、不利益を受けないようにする、が中身の中心です。誰に知らせるかも決められており、社内の窓口、役所、報道機関の順に条件が重くなります。守られる範囲を知ることが、言い出せる支えになります。

ほかの選択肢の解説

• ア 勤務先の監督官庁からの感謝状：感謝状を出すという定めはありません。この法律が置いているのは知らせた人を守る仕組みであって、表彰したり褒めたりする仕組みではなく、向きが違います。
• イ 勤務先の同業他社への転職のあっせん：別の会社への転職を世話するという定めもありません。狙いはむしろ、いまの勤め先で不利益を受けずに居続けられるようにすることで、外へ移す世話をする定めはありません。
• エ 通報の内容に応じた報奨金：知らせた内容に応じてお金を出すという定めもありません。見返りで促すのではなく、不利益を受けない状態をつくる形をとっています。お金で促す形にすると、目当ての通報が増えかねません。