ITパスポート 平成24年度 春期 特別措置試験 問13
法務
住民基本台帳に関する問題
住民基本台帳ネットワークシステム構築の目的として挙げられているものはどれか。
- ア 国民の納税情報を管理する。
- イ 住民サービスの向上と行政事務の効率向上を図る。
- ウ 住民の個人情報を保護する。
- エ 民間への住民情報の公開を促進する。
答えと解説
✓ これが正解イ 住民サービスの向上と行政事務の効率向上を図る。
解説
仕組みを作った狙いと、そのための備えを分けて読みます。
住民基本台帳ネットワークは、住民の記録を市町村どうしでつなぐ仕組みです。どこの窓口でも手続ができるようにし、事務の手間も減らします。住民へのサービスを向上させ、行政事務を効率化すると述べた選択肢が正解です。転入や転出の届出のたびに、紙の書類をやり取りせずに済むようになります。納める税の記録を管理すると述べた選択肢は、別の仕組みの役目です。住民の記録とは扱う中身が違い、目的にも挙がっていません。個人情報を守る選択肢は、目的ではなく備えにあたります。つなぐからこそ保護が必要なのであって、それ自体が目的ではありません。民間へ住民の情報を広く提供すると述べた選択肢は、まったく逆を向いています。外部への提供は厳しく制限されており、目的にはなり得ません。作った目的と、そのために必要な備えを分けて読むのが要です。
ほかの選択肢の解説
- ア 国民の納税情報を管理する。:納める税の記録を管理するとしています。公的な仕組みとして大きな務めですが、扱う中身が住民の記録とは違い、このネットワークの目的には挙がっていません。税の管理は別の仕組みの役目です。
- ウ 住民の個人情報を保護する。:個人情報を守るとしています。つなぐ以上欠かせない備えですが、必要だから整えたものであって、作った目的そのものではありません。目的と備えを取り違えています。
- エ 民間への住民情報の公開を促進する。:住民の情報を民間企業へ広く提供するとしています。活用できそうに見えても、このネットワークの情報を外部で使うことには厳しい制限がかかっており、設けた狙いとは正反対です。
現在との違い
住基カードの交付は2015年12月で終わり、2016年1月にマイナンバー制度が始まりました(住基ネットは今も稼働しています)。
出典:平成24年度 春期 ITパスポート試験(特別措置試験) 問13
解説の最終確認:2026-10-30
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