法務｜平成28年度 春期 ITパスポート試験（特別措置試験） 問21

• ✓ これが正解会社法
• 金融商品取引法
• 公益通報者保護法
• 民法

解説

取締役の職務を縛る体制なので、会社法のほうが当たります。

四つとも実在する法令なので、正しいかどうかでは選べません。誰の何を縛る法令かで割ります。設問が名指ししているのは、取締役の職務に関する体制を整えること。つまり、会社という組織の内側の仕組みを縛る話です。ここから、守る相手が個人である法令と、私人どうしの関係を定める一般的な法令は落ちます。残る二つはどちらも同じ体制の話をしますが、一方が縛るのは財務の数字のほうで、もう一方が縛るのは会社の機関そのものです。設問は取締役と書いているので、機関を定めるほうが当てはまります。コンプライアンスを確保する体制という言い方が、その義務の中身にあたります。判定点は取締役の職務という六文字です。同じ内部統制という言葉でも、縛る先が数字か人かで法令が分かれます。設問の主語を最後まで読みます。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 財務の報告が信頼できるかを、会社自身に確かめさせて開示させる法令です。同じ体制の整備を求めるので最も紛らわしい肢ですが、確かめさせる対象は数字であって、取締役の職務ではありません。守っているのは投資家の側になります。
• 不正を知らせた人が、そのせいで不利益を受けないように守る法令です。守る相手が個人なので、会社の機関の在り方を定めるものではありません。体制という言葉は出てきますが、取締役を縛る形にはなっていません。守る相手が個人です。
• 私人どうしの権利と義務の関係を、広く一般に定める法令です。会社という組織の機関を名指しすることはありません。もっとも土台にある法なので、特定の会社に体制の整備を義務付けるという書き方とは層が違います。層が一つ下にあります。

この問題に関係する言葉

• コンプライアンス法令や社会の決まりを守って事業を行うことをいいます。守るための相談窓口を社内に置くなど、体制で支えます。
• コーポレートガバナンス誰のための経営かなどの視点で、企業活動を監督し監視する仕組みです。経営の透明性を確保することを目的にしています。
• 内部統制不正やミスを防ぐため、承認や記録、点検といった手続きを業務そのものに組み込んでおく社内の仕組み。整備と運用の最終責任は経営者が負います。
• 会社法

出典：平成28年度 春期 ITパスポート試験（特別措置試験） 問21

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