法務｜平成28年度 春期 ITパスポート試験（特別措置試験） 問4

• クーリングオフ制度
• 製造物責任法
• ✓ これが正解内部統制報告制度
• 不正アクセス禁止法

解説

投資家を守るため、財務報告の信頼性を会社に確かめさせます。

四つの肢は、どれも実在する制度や法律です。だから正しいかどうかでは選べません。誰を守るためのものかで分けます。訪問販売などで結んだ契約を、一定の期間なら考え直して解除できる制度は、消費者を守るものです。欠陥のある製品で損害を受けたときに、作った側の責任を問える法律も、消費者を守るものです。他人の符号を使って入り込む行為を禁じる法律は、情報の仕組みを守るものです。残る一つ、財務の報告が信頼できるかを会社自身に確かめさせ、その結果を開示させる内部統制報告制度が、投資家を守るために整えられたものです。設問が資本市場と投資家の保護、そして情報開示と書いているので、ここに当てはまります。同じ枠組みの兄弟が二つ並んでいたら、その二つはどちらも違います。守る相手を三通りに書き分けた出題です。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 訪問販売などで結んだ契約を、一定の期間なら考え直して解除できる制度です。守っている相手は消費者であって、投資家ではありません。情報を開示させる仕組みでもないので、設問の言う目的とは重なりません。開示という要素もありません。
• 欠陥のある製品で損害を受けたときに、作った側の責任を問える法律です。これも守っている相手は消費者です。財務の報告が信頼できるかを確かめるという話は、どこにも含まれていません。守る相手が同じなので二つとも落ちます。兄弟の片割れです。
• 他人の符号を使って入り込む行為などを禁じる法律です。守っている相手は情報の仕組みであって、資本市場や投資家ではありません。適切な情報開示という言葉ともつながらず、目的の層が違います。守る対象の層が違います。

この問題に関係する言葉

• 内部統制報告制度
• 内部統制不正やミスを防ぐため、承認や記録、点検といった手続きを業務そのものに組み込んでおく社内の仕組み。整備と運用の最終責任は経営者が負います。
• 製造物責任法
• 不正アクセス禁止法不正アクセスと、その手助けや、他人の識別符号（IDやパスワード）を不正に手に入れる行為を禁じた法律。入り込む前の行為も対象に含みます。

出典：平成28年度 春期 ITパスポート試験（特別措置試験） 問4

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