ITパスポート 平成28年度 春期 特別措置試験 問4

✓ これが正解ウ 内部統制報告制度

解説

投資家を守るため、財務報告の信頼性を会社に確かめさせます。

四つの選択肢は、どれも実在する制度や法律なので、正しいかどうかでは選べず、誰を守るためのものかで分けます。訪問販売などで結んだ契約を、一定の期間なら考え直して解除できる制度は、消費者を守るものです。欠陥のある製品で損害を受けたときに、作った側の責任を問える法律も、消費者を守るものです。他人の符号を使って入り込む行為を禁じる法律は、情報の仕組みを守るものです。残る一つ、財務の報告が信頼できるかを会社自身に確かめさせ、その結果を開示させる内部統制報告制度が、投資家を守るために整えられたものです。設問が資本市場と投資家の保護、そして情報開示と書いているので、ここに当てはまります。守る相手を三通りに書き分けた出題で、同じ相手を守るものが二つ並んでいたら、その二つはどちらも違います。

ほかの選択肢の解説

• ア クーリングオフ制度：訪問販売などで結んだ契約を、一定の期間なら考え直して解除できる制度です。守っている相手は消費者であって、投資家ではありません。情報を開示させる仕組みでもないので、設問の言う目的とは重なりません。
• イ 製造物責任法：欠陥のある製品で損害を受けたときに、作った側の責任を問える法律です。これも守っている相手は消費者で、財務の報告が信頼できるかを確かめるという話はどこにも含まれていません。守る相手が前の選択肢と同じなので、二つとも外れます。
• エ 不正アクセス禁止法：他人の符号を使って入り込む行為などを禁じる法律です。守っている相手は情報の仕組みであって、資本市場や投資家ではありません。適切な情報開示という言葉ともつながらず、守る対象の層が違います。