ITパスポート 平成30年度 春期 特別措置試験 問8
法務
マイナンバー法に関する問題
企業におけるマイナンバーの取扱いに関する行為a〜cのうち,マイナンバー法に照らして適切なものだけを全て挙げたものはどれか。
- a 従業員から提供を受けたマイナンバーを人事評価情報の管理番号として利用する。
- b 従業員から提供を受けたマイナンバーを税務署に提出する調書に記載する。
- c 従業員からマイナンバーの提供を受けるときに,その番号が本人のものであることを確認する。
- ア a,b
- イ a,b,c
- ウ b
- エ b,c
答えと解説
✓ これが正解エ b,c
解説
使ってよい場面が、法律で限られた分野に絞られています。
マイナンバーは、出題当時、社会保障と税と災害対策の三つの分野でだけ使えました。その後の改正で、国家資格の手続など行政の一部の事務にも広げられています。便利だからといって、社内の管理番号に流用することはできません。aは人事評価の管理番号として使うという内容なので、認められた三つの分野から外れています。bの税務署へ出す調書への記載は、税の分野そのものなので当てはまります。cの本人確認は、番号を受け取るときになりすましを防ぐために法律が求めている手続です。よって適切なのはbとcの二つで、使ってよい分野かどうかを一つずつ確かめます。番号は原則として生涯変わらず、付け替えは漏れて悪用される恐れがあるときなどに限られます。集めるとき、保管するとき、捨てるときのそれぞれに決まりが置かれ、必要が無くなれば消すことも求められます。便利さより、限って使うことが優先されています。
ほかの選択肢の解説
- ア a,b:aを含めています。bは正しいものの、社内の管理番号として使うことは認められた三つの分野に入らないので、aの一点で外れます。
- イ a,b,c:三つとも適切としています。bとcの本人確認は正しい手続ですが、aが分野の外にあたるため、すべてを認めることはできず、一つ多く含んでいます。
- ウ b:bだけを挙げています。調書への記載は正しいのですが、cの本人確認も番号を受け取る側に義務として課された手続なので、二つそろえる必要があり、一つでは足りません。
関連用語
- マイナンバー
法 個人番号の使い方を定めた法律のこと。 - 個人情報保護法生きている個人を特定できる情報の扱い方を定めた法律。
- 個人情報生きている個人を特定できる情報。
- 情報の
管理 情報を重要度で区分し、扱い方を決めて守っていく仕事のことです。
出典:平成30年度 春期 ITパスポート試験(特別措置試験) 問8
解説は当サイト独自のもので、IPA(独立行政法人情報処理推進機構)とは関係ありません。
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