ITパスポート 平成28年度 春期 特別措置試験 問25

✓ これが正解ウ 新聞社が報道で取り扱う個人情報の管理

解説

報道のために扱う場合だけが、事業者の義務から外されます。

個人情報保護法は、事業者に多くの義務を課しますが、いくつかの場合を適用の外に置いています。報道機関が報道のために個人情報を扱う場合は、その一つです。理由は、取材や表現の自由まで縛ってしまうと、伝えるという役割が果たせなくなるからです。ここで大事なのは、外れるのは会社ではなく用途だという点です。四つの肢はすべて、どの会社が、どんな用途で扱う情報か、という同じ形で書かれています。だから会社の名前だけを見て切ると間違えます。用途を表す句まで読み、そこが報道になっている一つを選びます。同じ会社でも、購読者の名簿を売るために持つ場合には、ふつうに義務が及びます。主語で切ると必ず外れます。四つとも同じ型で書かれているのは、用途を表す句だけを読み比べさせるためです。会社の性格では決まりません。

ほかの選択肢の解説

• ア ガス会社が検針作業で取り扱う個人情報の管理：検針の作業のために、住所や使用量といった情報を扱う場合です。生活に欠かせない仕事ですが、用途は通常の事業活動そのものなので、義務はそのまま及びます。公共性の高さは、適用を外す理由になりません。用途はふつうの事業です。
• イ 証券会社が株式売買で取り扱う個人情報の管理：株式の売買のために、顧客の情報を扱う場合です。むしろ厳しく管理することが求められる分野で、外れる理由はどこにもありません。扱う情報が重いことと、義務が外れることはまったく別の話になります。外れる理由がありません。
• エ 鉄道会社が定期券販売で取り扱う個人情報の管理：定期券を売るために、氏名や区間といった情報を扱う場合です。用途は販売であって、伝えることではありません。四つのうち三つが通常の販売や供給の場面で、用途の句だけが一つ違う形に作られています。用途の句だけが違う形です。