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ITパスポート 平成23年度 特別 問20

法務

不正競争防止法に関する問題

不正競争防止法の不正競争に該当するものはどれか。

答えと解説

✓ これが正解エ 取引先から入手した情報が他社の営業秘密に当たるものであることを知っていながら,自社で使用した。

解説

他社の営業秘密と知りながら使えば、不正競争にあたります。

不正競争防止法が守るものの一つに、営業秘密があります。営業秘密とは、秘密として管理され、外に出ていない有用な情報です。営業秘密を不正に手に入れて使う行為は禁じられています。自分で盗まなくても、事情を知って使えば同じことになります。取引先から得た情報が他社の営業秘密だと知りながら使った場合が、これにあたります。したがって、この行為を挙げた肢が、不正競争に該当する例です。事情を知っていたことが、ここでは決め手になります。反社会的な行為を公表するのは、事実であれば別の話です。信用を落とす行為として禁じられるのは、虚偽の事実を広めた場合です。ドメイン名がたまたま似ていただけなら、不正の目的がありません。新聞に載っていた着想も、営業秘密ではありません。つまり、秘密であることと、知っていたかどうかの二つが要です。シラバスも、不正競争防止法を法務の項目として置いています。

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出典:平成23年度 特別 ITパスポート試験 問20

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