ITパスポート 平成24年度 秋期 特別措置試験 問20

✓ これが正解ア 親会社の新製品を案内するために，顧客情報を親会社へ渡した。

解説

委託と人命の場合は例外ですが、親会社の製品案内のために渡すには同意が必要です。

個人情報保護法では、他へ渡すのに原則として本人の同意が必要ですが、法はいくつかの例外を定めています。ひとつは業務を委ねる相手へ渡す場合で、渡した先は自社の手足として扱われ、責任も自社に残ります。入力の業者も配送の業者も、この例外に入ります。もうひとつは人の生命や身体を守るために必要な場合で、回収しなければ危害が及ぶ製品なら、この例外にあたります。では、親会社へ渡す場合はどうでしょうか。親会社は別の法人で、委ねた相手でもないので、第三者への提供にあたり、同意が必要になります。新製品を案内するために渡すと述べた選択肢が正解です。資本のつながりがあっても、法人が違えば第三者になります。シラバスも、保護の対象と義務の規定を学ぶよう求めています。

ほかの選択肢の解説

• イ 顧客リストの作成が必要になり，その作業を委託するために，顧客情報をデータ入力業者へ渡した。：作業を委ねるために入力の業者へ渡す選択肢です。顧客の一覧を作る仕事を外へ出しており、委ねた相手は自社の手足として扱われるので、第三者への提供にはあたらず、同意を取らずに渡せる場合です。
• ウ 身体に危害を及ぼすリコール対象製品を回収するために，顧客情報をメーカへ渡した。：危害の及ぶ製品を回収するために渡す選択肢です。人の身体を守るために急いで知らせる必要があり、同意を取っている間に被害が広がりかねないので、法はこの場合を例外に置いています。人命が優先される場面です。
• エ 請求書の配送業務を委託するために，顧客情報を配送業者へ渡した。：配送を委ねるために業者へ渡す選択肢です。請求書を届けてもらうための受け渡しで、これも業務を委ねる場合にあたり、渡した先の扱いにも自社が責任を負います。入力の業者へ渡す選択肢と同じ理由で例外です。