ITパスポート 平成29年度 秋期 特別措置試験 問33

✓ これが正解エ c

解説

勤務先に関わる通報であることだけが、保護される条件です。

公益通報者保護法は、勤め先の不正を知らせた人が、そのことで解雇や減給といった不利益を受けないように守る法律です。守られるのは、あくまで働いている先に関わる通報です。私生活で見聞きしたことを知らせても、この法律の対象にはなりません。だから、勤務先に関わるものであることを条件に挙げたcが当てはまります。aは書面でなければ駄目だと言っていますが、口頭の通報も対象になります。知らせ方の形を狭く決めてしまうと、守られる人が減ってしまうからです。bは既に起きた事実に限ると言っていますが、これから起きようとしている段階も含まれます。起きてからでは遅い場合があるため、未然に知らせる通報も守られます。知らせ方の形や起きた時期で区別すると、守られるはずの人が漏れます。だから条件は通報の中身に置かれています。

ほかの選択肢の解説

• ア a，b：aとbを挙げた肢です。aの書面に限るという条件も、bの既に起きたことに限るという条件も、どちらも実際より狭く読んでいます。口頭の通報も、これから起きることの通報も対象になるので、二つとも外れます。どちらも、実際の条件より狭く読んでいます。
• イ a，b，c：aとbとcを挙げた肢です。cが正しい点は捉えていますが、aとbまで条件に数えています。三つ全部が条件だと読むと、実際には守られるはずの通報を守られないものと考えてしまいます。守られる通報を、守られないものと数えてしまいます。
• ウ a，c：aとcを挙げた肢です。cは正しいのですが、aが余分です。書面でなければならないという決まりはなく、口頭で伝えた場合も対象になります。知らせ方の形は、保護されるかどうかを分ける条件ではありません。