ITパスポート 平成23年度 秋期 問28

✓ これが正解ア 書込みサイトへの個人を誹謗中傷する内容の投稿

解説

発信された情報で権利が侵害された事例だけが、対象になります。

プロバイダ責任制限法が扱うのは、発信された情報による権利の侵害です。名誉を傷つける書込みが、その代表になります。だから誹謗中傷の投稿を挙げた肢が正解です。仲立ちするプロバイダに、削除する責任が生じうる場面です。この法は2025年に情報流通プラットフォーム対処法へ改称されました。権限の無い者が入り込む不正アクセスは、不正アクセス禁止法が扱います。守りを破って中へ進む行為を、そちらが禁じます。多くの人へ宣伝のメールを送る行為も、別の法律の特定電子メール法が扱います。望まないメールが届くのを防ぐために置かれています。通知した目的の範囲外で個人情報を使う行為も、また別で、個人情報保護法が扱います。集めた個人情報の扱い方を、そちらが定めています。三つとも、書込みで権利が侵害された話ではありません。つまり四つの肢が、四つの法律に一つずつ対応します。侵害されたのが権利かどうかという一点で、そこは分かれます。シラバスも、プロバイダ責任制限法を法務の項目として置いています。

ほかの選択肢の解説

• イ ハッカーによるコンピュータへの不正アクセス：ハッカーによる不正アクセスが、こちらのほうです。守りを破って、中へ進んでしまいます。重い行為なので、不正アクセス禁止法で別に厳しく禁じられています。ところが発信された情報の話ではありません。入り込む側の行為です。扱う法律が違います。
• ウ 不特定多数の個人への宣伝用の電子メールの送信：不特定多数へ宣伝のメールを送る行為が、こちらです。望んでいない相手にも、次々と届きます。受け取る側の手間を増やすので、特定電子メール法で規制されています。けれども権利が侵害された話ではありません。送り方の側の決まりです。当てる法律が別です。
• エ 本人に通知した目的の範囲外での個人情報の利用：通知した目的の範囲外で個人情報を使う行為が、こちらです。本人に知らせた範囲を、超えて用いています。集めた個人情報の扱いは、個人情報保護法が定めています。ところが発信された書込みの話ではありません。使い方の側の話です。仲立ちするプロバイダも関わりません。