ITパスポート 平成27年度 秋期 特別措置試験 問2
法務
営業秘密に該当するもの
不正競争防止法で保護される,自社にとっての営業秘密に該当するものはどれか。ここで,いずれの場合も情報はファイリングされており,ファイルには秘密であることを示すラベルを貼ってキャビネットに施錠保管し,閲覧者を限定して管理しているものとする。
- ア 新製品開発に関連した,化学実験の未発表の失敗データ
- イ 専門家,研究者の学会で発表した,自社研究員の重要レポート
- ウ 特許公報に基づき調査した,他社の特許出願内容
- エ 不正に取得した,他社の重要顧客リスト
答えと解説
✓ これが正解ア 新製品開発に関連した,化学実験の未発表の失敗データ
解説
設問の但し書きが、三つの条件のうち一つを配っています。
守られる情報には条件が三つあります。秘密として管理していること、事業に役立つこと、そして世に知られていないことです。ところが設問の但し書きが、鍵をかけて保管し読める人を限っていると宣言しています。つまり一つ目は四つとも満たしています。だから残る二つだけで切ります。世に出てしまった情報は、調べ直しても戻りません。公になっている資料を集め直したものも同じです。もう一つ、他社のものを手に入れた話は、そもそも自社のものではないので土俵に載りません。役立つかどうかは、成功したかではなく、事業に使えるかで見ます。この法律が不正競争防止法で、守られる情報は営業秘密と呼ばれます。シラバスはこれを、著作権法でも産業財産権関連法規でも守られない情報を扱う仕組みとして、法務の節の三つ目の項に置いています。
ほかの選択肢の解説
- イ 専門家,研究者の学会で発表した,自社研究員の重要レポート:発表したという一語が決め手になっています。世に知られた時点で、知られていないという条件を失うので、管理を続けても戻りません。聞き手が専門家に限られていても、扱いは変わりません。範囲の広さではなく、外へ出したかで決まります。
- ウ 特許公報に基づき調査した,他社の特許出願内容:公開されている資料をもとに調べた結果です。調べ直す手間はかかっていても、もとが公のものなので同じ条件を満たせません。調べるのに手間がかかったかどうかは、この法律の条件にまったく入りません。特許公報は誰でも読める側の資料です。
- エ 不正に取得した,他社の重要顧客リスト:他社のものを正しくない手段で得たという肢です。自社のものではないうえに、その行為自体をこの法律が禁じている側にあたります。この法律は、そうした行為を禁じる側に条文を持っています。守られる例として並べる場所ではありません。
関連用語
出典:平成27年度 秋期 ITパスポート試験(特別措置試験) 問2
解説の最終確認:2026-10-29
解説は当サイト独自のもので、IPA(独立行政法人情報処理推進機構)とは関係ありません。
関連問題
- 令和6年度 問10:
限定提供 データに 関する 記述 (営業秘密) - 令和4年度 問5:
NDAに 関する 記述 (営業秘密) - 令和8年度 問21:
サイバーセキュリティ 基本法の 問題 (不正競争防止法) - 令和3年度 問58:
共連れに 関する 問題 (施錠) - 平成31年度 春期 (特別措置試験) 問87:
物理的対策の 例 (施錠)
同じ分野の問題
誤りを見つけたら報告する