法務｜平成30年度 春期 ITパスポート試験（特別措置試験） 問26

• ✓ これが正解a，b
• a，b，c
• a，c
• b

解説

会社法と金融商品取引法の二つが、体制の整備を求めています。

内部統制は、業務が正しく行われるように組織の中へ組み込む仕組みです。求めている法律は二つあります。一つは会社法で、大きな会社に対して体制を整えるよう定めています。もう一つは金融商品取引法で、上場している会社に対して財務報告に関わる統制の評価と報告を求めています。aとbがこれに当たります。残るcの労働者派遣法は、派遣で働く人と受け入れる側の関係を定めた法律です。働き方に関わる決まりであって、組織の中へ統制を組み込むことを求めるものではありません。よって適切なのはaとbの二つになります。二つの法律は、求める相手も中身も違います。会社法は大会社に体制の整備を求め、金融商品取引法は上場会社に報告まで求めます。後者では、経営者が有効かどうかを評価して報告書を出します。どちらも組織の中を問うています。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• cの労働者派遣法まで含めています。この法律が定めているのは派遣で働く人の保護や受入れの条件であり、統制の整備を求める内容ではありません。働く人を守る法律であって、統制の仕組みを求める法律ではありません。並べる箱が違います。
• aは正しいのですが、cを含めたうえでbが落ちています。財務報告に関わる統制を求める法律が抜けているので、二重に食い違います。片方が余り、片方が足りない形になっています。二つの誤りが重なっているので、選ぶことはできません。
• bだけを挙げています。上場している会社への求めは正しいものの、体制を整えるよう定めた会社法も同じ側に入るので、一つ足りません。上場していない大会社にも、体制を整える求めは及びます。範囲を狭く取りすぎています。

この問題に関係する言葉

• 内部統制不正やミスを防ぐため、承認や記録、点検といった手続きを業務そのものに組み込んでおく社内の仕組み。整備と運用の最終責任は経営者が負います。
• 会社法
• 金融商品取引法
• 労働者派遣法派遣で働く人を守るための法律で、雇うのは派遣元、仕事の指示は派遣先と定めています。同じ職場での受入れには3年という期間の制限があります。

出典：平成30年度 春期 ITパスポート試験（特別措置試験） 問26

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