法務｜平成31年度 春期 ITパスポート試験（特別措置試験） 問4
次の記述a〜cのうち，勤務先の法令違反行為の通報に関して，公益通報者保護法で規定されているものだけを全て挙げたものはどれか。
- a 勤務先の同業他社への転職のあっせん
- b 通報したことを理由とした解雇の無効
- c 通報の内容に応じた報奨金の授与
- a，b
- ✓ これが正解b
- b，c
- c
解説
通報を理由とした解雇の無効、つまりbだけが正しい記述です。
公益通報者保護法は、勤め先の法令違反を通報した人が、そのことで不利に扱われないように守る法律です。通報したことを理由に解雇しても、その解雇は無効になると定められています。だからbは正しい記述です。ここで押さえておきたいのは、この法律の向きです。守るのは不利益を受けないことであって、通報した人に何かを与えることではありません。転職を世話することも、報奨金を渡すことも、与える側の話になります。だから、この一点だけでaとcがまとめて落ちます。降格や減給、嫌がらせといった扱いも同じように禁じられています。守る法か、報いる法か。そこを見分ければ迷いません。通報の窓口を社内に置くのも、この法律から広がりました。守られると分かって初めて声を上げられます。よって最も適切なのはbだけを挙げたものです。
ほかの選択肢はなぜ違うのか
- aとbの組には、aが入っています。同業他社への転職を世話することは、この法律のどこにも定められていません。転職の世話は職業安定法などが扱う別の話です。通報した人に利益を与える話なので、不利益を防ぐというこの法律の向きから外れます。
- bとcの組には、cが入っています。日本の公益通報者保護法に、通報の内容に応じて報奨金を渡すという制度はありません。金銭を目当てにした通報を招く恐れもあります。これも与える側の話なので、bが正しくてもこの組は選べません。
- cだけを挙げた組は当たりません。報奨金の制度が無いうえに、正しい記述であるbが抜け落ちています。正しいのは一つだけです。この法律がコンプライアンスの土台として置かれている理由は、報いることではありません。
この問題に関係する言葉
- 公益通報者保護法
- コンプライアンス法令や社会の決まりを守って事業を行うことをいいます。守るための相談窓口を社内に置くなど、体制で支えます。
出典：平成31年度 春期 ITパスポート試験（特別措置試験） 問4
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