ITパスポート 平成23年度 特別 問2
法務
労働者派遣法に関する問題
労働者派遣に関する記述のうち,適切なものはどれか。
- ア 派遣先企業には派遣労働者からの苦情処理に当たることは認められていない。
- イ 派遣された労働者を別会社へ再派遣することは認められていない。
- ウ 派遣労働者の就業場所の変更を伴う配置転換は,派遣先企業に認められている。
- エ 派遣労働者への指揮命令権は派遣元企業に認められている。
答えと解説
✓ これが正解イ 派遣された労働者を別会社へ再派遣することは認められていない。
解説
派遣された労働者を別会社へ再派遣する二重派遣は禁止です。
労働者派遣では、労働者を雇用する派遣元と、実際に働く派遣先が分かれています。派遣先が受け入れた労働者を、さらに別の会社へ派遣することは認められていません。これを二重派遣と呼びます。雇用主が誰なのかが曖昧になり、責任の所在が消えるからです。したがって、再派遣は認められていないと述べた肢が正解です。仕事の指図をする指揮命令権は、派遣元ではなく派遣先にあります。指揮命令権が派遣元にあるという説明は誤りです。派遣労働者からの苦情処理は、派遣先も担うことになっています。苦情処理が認められていないという説明も誤りです。就業場所を変える配置転換は、派遣先が勝手には決められません。就業場所は、派遣元との取り決めで決まるからです。シラバスも、労働者派遣法を法務の項目として挙げています。
ほかの選択肢の解説
- ア 派遣先企業には派遣労働者からの苦情処理に当たることは認められていない。:苦情処理が認められていないと述べた肢です。派遣労働者が困りごとを抱えるのは、主に実際に働いている職場です。そのため派遣先にも、苦情を受けて解決にあたる役目があります。認められていないのではなく、むしろ求められています。
- ウ 派遣労働者の就業場所の変更を伴う配置転換は,派遣先企業に認められている。:配置転換が派遣先に認められていると述べた肢です。働く場所は、派遣元と派遣先の間で前もって取り決めておくものです。派遣先の都合だけで勤務地を移すことはできません。変えるには、雇用主である派遣元との話し合いが必要です。
- エ 派遣労働者への指揮命令権は派遣元企業に認められている。:指揮命令権が派遣元にあると述べた肢です。派遣元は雇用主ですが、日々の業務を指図するのは受け入れた派遣先です。雇用関係と指揮命令関係が別々の会社に分かれる点が、派遣の特徴です。この説明は向きが逆になっています。
関連用語
- 労働者派遣法派遣で働く人を守るための法律で、雇うのは派遣元、仕事の指示は派遣先と定めています。
- 労働者派遣派遣元が雇う労働者を、派遣先の指揮命令の下で働かせる形態です。
- 派遣先派遣された人に仕事の指示を出す側で、その人の雇い主ではありません。
- 派遣労働者派遣元と雇用の関係を結び、派遣先の指揮命令で働く人のことです。
- 指揮命令働く人に仕事の内容や進め方を直接指示する関係のことです。
- 派遣元派遣される労働者の雇用主で、日々の業務を指図するのは派遣先です。
出典:平成23年度 特別 ITパスポート試験 問2
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関連問題
- 令和7年度 問1:
請負に 関する 問題 (指揮命令) - 令和2年度 10月 (特別措置試験) 問20:
労働者派遣法に 関する 問題 (派遣元) - 令和6年度 問32:
労働者派遣に 関する 問題 (派遣先) - 令和3年度 問12:
労働者派遣法に 関する 問題 (派遣労働者) - 令和元年度 秋期 (特別措置試験) 問1:
労働者派遣に 関する 問題 (労働者派遣)
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