法務｜令和7年度 ITパスポート試験 問3

• a，b，c
• ✓ これが正解a，b，c，d
• a，b，d
• a，c，d

解説

県庁も大学も電力事業者も独立行政法人も全て対象に入ります。

官民データとは、電子の形で記録された情報のうち、国や地方公共団体、独立行政法人、そして民間の事業者がそれぞれ管理しているもののことです。名前に官と民の両方が入っているとおり、役所が持つものだけを指すのではありません。官民データ活用推進基本法は、そうした情報を互いに使いやすい形で公開し、組み合わせて活用できるようにすることを狙っています。そのため、対象となる持ち主の範囲もはじめから広く取られています。挙げられている県庁、大学、電力事業者、独立行政法人は、いずれもこの枠の中に入ります。よって四つすべてが当てはまります。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 独立行政法人を外していますが、国や地方公共団体と並んでこの決まりが名指ししている代表的な持ち主です。役所そのものではないという理由で除くと、公の仕事を担う組織が持つ情報が抜け落ちてしまいます。
• 電力事業者を外しています。民間の会社だからという理由で除いたと考えられますが、官民データは民が管理するものも初めから含んでいます。生活を支える事業の記録は、活用が特に期待されている側です。
• 大学を外しています。教育や研究を行う組織であっても、設置の形に応じて独立行政法人または事業者のいずれかに当たり、どちらであってもこの枠から外れることはありません。

この問題に関係する言葉

• 官民データ活用推進基本法
• 官民データ

出典：令和7年度 ITパスポート試験 問3

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