過去問解きまくり研究所 ホーム

ITパスポート 平成24年度 秋期 特別措置試験 問30

法務

電子申請に関する問題

e-TAX など行政への電子申請の際に,本人証明のために公的個人認証サービスを利用することができる。このサービスを利用する際に使用できるものはどれか。

答えと解説

✓ これが正解ウ 住民基本台帳カード

解説

証明書を収めたカードでなければ、本人の証明はできません。

行政への手続を画面から行うとき、本人かどうかを示す必要があります。紙なら印を押しますが、画面ではそれができないので、電子の証明書を使って本人を示す仕組みが置かれ、証明書はICカードの中に収められます。当時その役目を担ったのが住民基本台帳カードでした。その後このカードの発行は終わり、今はマイナンバーカードがこの役目を担っています。このカードを挙げた選択肢が正解で、暗証番号と組で使い、カードの中の鍵で署名すれば本人が出したことを示せます。印を登録したカードは役所の窓口で本人を確かめるためのもので、画面から使う証明書は入っていません。支払いのためのカードも、証明書を収めてはいません。旅券は身分を示す冊子で、公的個人認証の証明書は入っていません。つまりICチップの中に証明書を持つかどうかが、分かれ目です。シラバスも、電子申請を行政の情報化の用語に挙げています。

ほかの選択肢の解説

この分野を演習で解く この問題を記録に残す

関連用語

現在との違い

住民基本台帳カードの交付は2015年12月で終わり、今の公的個人認証はマイナンバーカードで行います。正解は出題時の制度によります。

出典:平成24年度 秋期 ITパスポート試験(特別措置試験) 問30

解説は当サイト独自のもので、IPA(独立行政法人情報処理推進機構)とは関係ありません。

同じ分野の問題

誤りを見つけたら報告する(メールが開きます)