ITパスポート 平成24年度 秋期 特別措置試験 問30
法務
電子申請に関する問題
e-TAX など行政への電子申請の際に,本人証明のために公的個人認証サービスを利用することができる。このサービスを利用する際に使用できるものはどれか。
- ア 印鑑登録カード
- イ クレジットカード
- ウ 住民基本台帳カード
- エ パスポート
答えと解説
✓ これが正解ウ 住民基本台帳カード
解説
証明書を収めたカードでなければ、本人の証明はできません。
行政への手続を画面から行うとき、本人かどうかを示す必要があります。紙なら印を押しますが、画面ではそれができないので、電子の証明書を使って本人を示す仕組みが置かれ、証明書はICカードの中に収められます。当時その役目を担ったのが住民基本台帳カードでした。その後このカードの発行は終わり、今はマイナンバーカードがこの役目を担っています。このカードを挙げた選択肢が正解で、暗証番号と組で使い、カードの中の鍵で署名すれば本人が出したことを示せます。印を登録したカードは役所の窓口で本人を確かめるためのもので、画面から使う証明書は入っていません。支払いのためのカードも、証明書を収めてはいません。旅券は身分を示す冊子で、公的個人認証の証明書は入っていません。つまりICチップの中に証明書を持つかどうかが、分かれ目です。シラバスも、電子申請を行政の情報化の用語に挙げています。
ほかの選択肢の解説
- ア 印鑑登録カード:印を登録したカードを挙げた選択肢です。役所の窓口で登録した印の証明を受けるために使う、紙の手続を支えるカードで、電子申請に使う仕組みは収められていません。
- イ クレジットカード:支払いのためのカードを挙げた選択肢です。ICカードではありますが、収められているのは支払いのための情報で、行政へ本人を示す仕組みは持っておらず、用途が違います。
- エ パスポート:旅券を挙げた選択肢です。国が発行し、身分を示す力は確かに強いものの、窓口で見せる用途に作られており、電子申請で本人を示す手段にはなりません。
関連用語
- 認証名乗ったとおりの本人か、通信の相手が本物かを確かめる手続き。
現在との違い
住民基本台帳カードの交付は2015年12月で終わり、今の公的個人認証はマイナンバーカードで行います。正解は出題時の制度によります。
出典:平成24年度 秋期 ITパスポート試験(特別措置試験) 問30
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