ITパスポート 平成26年度 春期 特別措置試験 問10

✓ これが正解ウ フランチャイズ組織の本部から要請を受けたので，加盟店側が収集した顧客の個人情報を渡した。

解説

例外の四つに当てはまらないものが、そのまま答えです。

この法律は、他人へ渡すには本人の承諾が必要なことを原則にしています。そのうえで、出題当時は、承諾が要らない場合を四つ定めていました。その後の改正で、学術研究のための例外なども加わっています。一つ目は、法令に基づいて求められた場合です。二つ目は、命や体や財産を守るために必要な場合になります。三つ目として、公衆の衛生や子どもの育ちのために必要な場合が挙がります。四つ目は、国の機関などの事務に協力する必要がある場合です。設問は承諾が必要なものを聞くので、当てはまらないものを探します。捜査の令状に基づく提供は、一つ目にあたります。虐待のおそれがある家庭の情報を分け合うのは、二つ目と三つ目です。反社会的な相手についての共有も、財産を守る側に入ります。残るのは、看板を借りた店の本部へ客の情報を渡す例です。個人情報保護法では、本部と加盟店は別の事業者として扱われます。渡す先が同じ法人かどうかを、まず見るのが確かです。

ほかの選択肢の解説

• ア 警察から捜査令状に基づく情報提供を求められたので，従業員の個人情報を渡した。：捜査の令状に基づいて求められ、従業員の情報を渡したと述べています。法令に基づく場合にあたるので、例外の一つ目です。本人の承諾を得ずに渡してかまいません。承諾が不要な例を問われたなら、こちらが答えになります。
• イ 児童虐待のおそれのある家庭の情報を，児童相談所，警察，学校などで共有した。：虐待のおそれがある家庭の情報を、関係する先で分け合うと述べています。命や体を守るためであり、子どもの育ちにも関わります。本人の承諾を得るのが難しい場面でもあります。例外に当たる場面を問われたなら、こちらが答えになります。
• エ 暴力団などの反社会的勢力情報や業務妨害行為を行う悪質者の情報を企業間で共有した。：反社会的な相手や悪質な行いをする者の情報を、企業間で分け合うと述べています。財産を守るために必要な場合にあたります。承諾を求めれば目的そのものが果たせなくなります。こちらも例外の側に入る例になります。守る相手が別にいます。