法務｜平成26年度 春期 ITパスポート試験（特別措置試験） 問10

• 警察から捜査令状に基づく情報提供を求められたので，従業員の個人情報を渡した。
• 児童虐待のおそれのある家庭の情報を，児童相談所，警察，学校などで共有した。
• ✓ これが正解フランチャイズ組織の本部から要請を受けたので，加盟店側が収集した顧客の個人情報を渡した。
• 暴力団などの反社会的勢力情報や業務妨害行為を行う悪質者の情報を企業間で共有した。

解説

例外の四つに当てはまらないものが、そのまま答えです。

この法律は、他人へ渡すには本人の承諾が要ることを原則にしています。そのうえで、承諾が要らない場合を四つ定めています。一つ目は、法令に基づいて求められた場合です。二つ目は、命や体や財産を守るために必要な場合になります。三つ目として、公衆の衛生や子どもの育ちのために要る場合が挙がります。設問は承諾が要るものを聞くので、当てはまらないものを探します。捜査の令状に基づく提供は、一つ目にあたります。虐待のおそれがある家庭の情報を分け合うのは、二つ目と三つ目です。反社会的な相手についての共有も、財産を守る側に入ります。残るのは、看板を借りた店の本部へ客の情報を渡す例です。個人情報保護法では、本部と加盟店は別の事業者として扱われます。渡す先が同じ法人かどうかを、まず見るのが確かです。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 捜査の令状に基づいて求められ、従業員の情報を渡したと述べています。法令に基づく場合にあたるので、例外の一つ目です。本人の承諾を得ずに渡してかまいません。承諾が要らない例を問われたなら、こちらが答えになります。
• 虐待のおそれがある家庭の情報を、関係する先で分け合うと述べています。命や体を守るためであり、子どもの育ちにも関わります。本人の承諾を得るのが難しい場面でもあります。例外に当たる場面を問われたなら、こちらが答えになります。
• 反社会的な相手や悪質な行いをする者の情報を、企業間で分け合うと述べています。財産を守るために必要な場合にあたります。承諾を求めれば目的そのものが果たせなくなります。こちらも例外の側に入る例になります。守る相手が別に居ます。

この問題に関係する言葉

• 個人情報保護法生きている個人を特定できる情報の扱い方を定めた法律。国籍や、秘密かどうか、企業の顧客かどうかは問いません。

出典：平成26年度 春期 ITパスポート試験（特別措置試験） 問10

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