ITパスポート 平成29年度 秋期 特別措置試験 問13

✓ これが正解ア サイバーセキュリティ基本法

解説

社会の基盤を守るため、国の推進体制まで定めた法律です。

電気、水道、交通、金融といった社会インフラは、情報システムと情報通信ネットワークで動いています。ここが攻撃で止まると、被害は一つの会社にとどまりません。そこで、国としてサイバーセキュリティの施策を進めるための考え方と、進め方の役割分担を定めたのがサイバーセキュリティ基本法です。国と地方公共団体、事業者、それぞれが何をするかの筋道を示しています。あわせて、政府の中に推進の体制を置くことも定めています。個々の行為を罰することよりも、体制と方針をつくることに重きを置いているのが特徴です。そのため、何をしてはいけないかを並べた法律とは形が違います。どの法律かを見分けるときは、守ろうとしている対象で分けると迷いません。サイバーセキュリティ基本法が守るのは、社会の基盤となる仕組み全体です。特定秘密保護法は国の重要な秘密、不正競争防止法は事業者の営業上の利益、マイナンバー法は一人ひとりに割り当てられた番号を守ります。

ほかの選択肢の解説

• イ 特定秘密保護法：特定秘密保護法という肢です。国の安全に関わる特に重要な情報を秘密として指定し、扱える人を絞って漏えいを防ぐための法律です。守る対象が国の秘密に絞られており、社会の基盤全体ではありません。扱う人を絞るという方向の法律です。
• ウ 不正競争防止法：不正競争防止法という肢です。営業上の秘密を盗む行為や、他社と紛らわしい表示で客を奪う行為などを止める法律です。守るのは事業者どうしの公正な競争で、国の推進体制を置くものではありません。止める相手も、国ではなく他の事業者です。
• エ マイナンバー法：マイナンバー法という肢です。一人ひとりに割り当てられた番号の使い道を絞り、集めてよい場面や扱い方を定めています。守る対象がその番号に絞られており、社会の基盤を守る筋道は示していません。扱ってよい場面を限る形の法律です。