ITパスポート 令和3年度 問25

✓ これが正解ウ 暗号資産の利用者は，暗号資産交換業者から契約の内容などの説明を受け，取引内容やリスク，手数料などについて把握しておくとよい。

解説

暗号資産は、内容とリスクと手数料を自分で確かめて使います。

暗号資産は、インターネット上でやり取りされる財産的な価値で、円やドルのような法定通貨とは違い、国が価値を保証しているわけではありません。売買や交換を仲立ちする暗号資産交換業者は、金融庁または財務局への登録を受けなければ営むことができず、登録を受けた業者の一覧は公表されています。とはいえ登録された業者であっても、価格が大きく動くことや、手数料の仕組み、預けた資産の扱いといった注意点は残ります。ですから利用する側は、契約の内容について説明を受け、取引の中身やリスク、手数料を自分で把握しておくことが大切です。日本では資金決済に関する法律でその扱いが定められており、業者には利用者から預かった資産を自分の資産と分けて管理することなどが求められています。よって最も適切なのは、その記述です。

ほかの選択肢の解説

• ア 暗号資産交換業の登録業者であっても，利用者の情報管理が不適切なケースがあるので，登録が無くても信頼できる業者を選ぶ。：登録が無くても信頼できる業者を選ぶという勧めは、向きが逆になっています。登録は最低限の体制を確かめるための仕組みなので、登録業者の中に不十分な例があることは、無登録の業者を選んでよい理由にはなりません。
• イ 暗号資産の価格変動には制限が設けられているので，価値が急落したり，突然無価値になるリスクは考えなくてよい。：暗号資産の価格の変動に、制限は設けられていません。短い期間で大きく上下することがあり、価値がほとんど無くなってしまう場合もあるため、リスクを考えなくてよいという扱いは、そもそも前提から成り立ちません。制限があるという前提そのものが誤りです。
• エ 金融庁や財務局などの官公署は，安全性が優れた暗号資産の情報提供を行っているので，官公署の職員から勧められた暗号資産を主に取引する。：官公署が、安全性の優れた暗号資産を選んで紹介することはありません。むしろ職員を名乗って特定のものを勧めてくるのは、詐欺の典型的な手口として注意が呼びかけられている形なので、従うべきではありません。勧誘そのものを疑う場面です。