法務｜応用情報技術者試験
この分野には 115問あります。くり返し出ているものから並べています。
この分野でくり返し出ている用語は著作権（15問）・指揮命令（13問）・請負契約（13問）・著作権法（12問）・不正競争防止法（10問）です。問題が多い回は平成28年度 秋期（5問）・平成27年度 秋期（5問）・平成24年度 秋期（5問）です。
この分野で出た問題
- 令和4年度 春期 問79A 社は B 社に対して業務システムの設計，開発を委託し，A 社と B 社は請負契約を結んでいる。作業の実態から，偽装請負とされる事象はどれか。
- 平成26年度 秋期 問78不正競争防止法において，営業秘密となる要件は，“秘密として管理されていること”，“事業活動に有用な技術上又は営業上の情報であること”と，もう一つはどれか。
- 令和4年度 秋期 問79発注者と受注者との間でソフトウェア開発における請負契約を締結した。ただし，発注者の事業所で作業を実施することになっている。この場合，指揮命令権と雇用契約に関して，適切なものはどれか。
- 平成25年度 秋期 問79Web ページの著作権に関する記述のうち，適切なものはどれか。
- 令和4年度 秋期 問80ソフトウェアやデータに欠陥がある場合に，製造物責任法の対象となるものはどれか。
- 平成28年度 春期 問80ソフトウェアやデータに瑕疵がある場合に，製造物責任法の対象となるものはどれか。
- 平成24年度 秋期 問80ソフトウェアやデータに瑕疵がある場合に，製造物責任法の対象となるものはどれか。
- 令和5年度 秋期 問78プログラムの著作物について，著作権法上，適法である行為はどれか。
- 令和7年度 春期 問662回出題ベンダーX 社に対して，表に示すように要件定義フェーズから運用テストフェーズまでを委託したい。X 社との契約に当たって，“情報システム・モデル取引・契約書＜第二版＞”に照らし，各フェーズの契約形態を整理した。a〜d の契約形態のうち，準委任型が適切であるとされるものはどれか。
- 平成30年度 秋期 問80ユーザから請け負うソフトウェア開発を下請業者に委託する場合，下請代金支払遅延等防止法で禁止されている行為はどれか。
- 平成30年度 春期 問79企業の Web サイトに接続して Web ページを改ざんし，システムの使用目的に反する動作をさせて業務を妨害する行為を処罰の対象とする法律はどれか。
- 令和6年度 春期 問80個人情報のうち，個人情報保護法における要配慮個人情報に該当するものはどれか。
- 平成23年度 特別 問80圧縮された情報を伸張しても，完全には元の情報を復元できない場合がある圧縮方式はどれか。
- 平成30年度 秋期 問79広告や宣伝目的の電子メールを一方的に送信することを規制する法律はどれか。
- 令和2年度 10月 問50日本において特許 A を取得した特許権者から，実施許諾を受けることが必要になるのはどれか。
- 平成28年度 春期 問78A 社では，社員のソーシャルメディア利用に関し，業務利用だけでなく，私的利用における注意事項も取りまとめ，ソーシャルメディアガイドラインを策定した。私的利用も対象とするガイドラインが必要とされる理由として，最も適切なものはどれか。
- 令和4年度 秋期 問78A 社は顧客管理システムの開発を，情報システム子会社である B 社に委託し，B 社は要件定義を行った上で，ソフトウェア設計・プログラミング・ソフトウェアテストまでを，協力会社である C 社に委託した。C 社では自社の社員 D にその作業を担当させた。このとき，開発したプログラムの著作権はどこに帰属するか。ここで，関係者の間には，著作権の帰属に関する特段の取決めはないものとする。
- 平成25年度 春期 問78A 社は顧客管理システムの開発を，情報システム子会社である B 社に委託し，B 社は要件定義を行った上で，設計・プログラミング・テストまでを協力会社である C 社に委託した。C 社では D 社員にその作業を担当させた。このとき，開発したプログラムの著作権はどこに帰属するか。ここで，関係者の間には，著作権の帰属に関する特段の取決めはないものとする。
- 平成27年度 春期 問79A 社は顧客管理システムの開発を，情報システム子会社である B 社に委託し，B 社は要件定義を行った上で，設計・プログラミング・テストまでを，協力会社である C 社に委託した。C 社では D 社員にその作業を担当させた。このとき，開発したプログラムの著作権はどこに帰属するか。ここで，関係者の間には，著作権の帰属に関する特段の取決めはないものとする。
- 平成24年度 春期 問79A 社は，B 社と著作物の権利に関する特段の取決めをせず，A 社の要求仕様に基づいて，販売管理システムのプログラム作成を B 社に依頼した。この場合のプログラム著作権の原始的帰属は，どのようになるか。
- 平成22年度 秋期 問78A 社は，B 社と著作物の権利に関する特段の取決めをせず，A 社の要求仕様に基づいて，販売管理システムのプログラム作成を B 社に依頼した。この場合のプログラム著作権の原始的帰属は，どのようになるか。
- 令和4年度 春期 問77A 社は，B 社と著作物の権利に関する特段の取決めをせず，A 社の要求仕様に基づいて，販売管理システムのプログラム作成を B 社に委託した。この場合のプログラム著作権の原始的帰属に関する記述のうち，適切なものはどれか。
- 平成22年度 秋期 問80A 社は，B 社に委託して開発したハードウェアに，C 社が開発して販売したソフトウェアパッケージを購入して実装し，組込み機器を製造した。A 社はこの機器を自社製品として出荷した。小売店の D 社は，この製品を仕入れて販売した。ソフトウェアパッケージに含まれていた欠陥が原因で，利用者が損害を受けたとき，製造物責任法（PL 法）上の責任を負うのはだれか。ここで，A 社，B 社，C 社，D 社及び損害を受けた利用者はすべて日本国内の法人又は個人とする。
- 平成22年度 秋期 問71EDINET を説明したものはどれか。
- 平成29年度 秋期 問69ISO，IEC，ITU などの国際標準に適合した製品を製造及び販売する利点として，適切なものはどれか。
- 平成30年度 秋期 問70MPEG4 などに存在するパテントプールの説明として，適切なものはどれか。
- 平成29年度 春期 問78Web ページの著作権に関する記述のうち，適切なものはどれか。
- 平成27年度 秋期 問78Web ページの著作権に関する記述のうち，適切なものはどれか。
- 平成28年度 秋期 問66“情報システム・モデル取引・契約書”によれば，要件定義工程を実施する際に，ユーザ企業がベンダと締結する契約の形態について適切なものはどれか。
- 平成30年度 秋期 問78クリエイティブコモンズの説明はどれか。
- 平成29年度 春期 問79コンピュータウイルスを作成する行為を処罰の対象とする法律はどれか。
- 平成27年度 秋期 問79サイバーセキュリティ基本法において，サイバーセキュリティの対象として規定されている情報の説明はどれか。
- 令和3年度 春期 問66システム開発委託契約の委託報酬におけるレベニューシェア契約の特徴はどれか。
- 平成24年度 春期 問78シュリンクラップ契約において，ソフトウェアの使用許諾契約が成立するのはどの時点か。
- 平成31年度 春期 問79ソフトウェア開発を下請事業者に委託する場合，下請代金支払遅延等防止法に照らして，禁止されている行為はどれか。
- 令和5年度 春期 問78ソフトウェア開発を，下請法の対象となる下請事業者に委託する場合，下請法に照らして，禁止されている行為はどれか。
- 令和6年度 秋期 問80デジタル社会形成基本法において掲げられている 10 項目の基本理念に含まれているものはどれか。
- 平成24年度 秋期 問49プログラムの著作権侵害に該当するものはどれか。
- 平成22年度 春期 問79プログラムの著作物について，著作権法上適法である行為はどれか。
- 令和2年度 10月 問78プロバイダ責任制限法が定める特定電気通信役務提供者が行う送信防止措置に関する記述として，適切なものはどれか。
- 平成29年度 秋期 問79マイナンバー法におけるマイナンバー（個人番号）に関する記述のうち，適切なものはどれか。
- 令和2年度 10月 問79マイナンバー法の個人番号を取り扱う事業者が特定個人情報の提供をすることができる場合はどれか。
- 平成28年度 秋期 問64リサイクル法に基づく規制に準拠した使用済 PC の回収・再資源化に関する記述のうち，適切なものはどれか。
- 平成23年度 秋期 問79下請代金支払遅延等防止法において，下請業者から受領したプログラムの返品を禁止しているのは，どの場合か。
- 令和元年度 秋期 問79下請代金支払遅延等防止法において，親事業者の違法となる行為はどれか。
- 令和4年度 春期 問78不正アクセス禁止法で規定されている，“不正アクセス行為を助長する行為の禁止”規定によって規制される行為はどれか。
- 平成22年度 春期 問80不正アクセス禁止法において，処罰の対象となる行為はどれか。
- 令和3年度 春期 問78不正競争防止法で禁止されている行為はどれか。
- 令和6年度 春期 問79不正競争防止法の不正競争行為に該当するものはどれか。
- 令和3年度 秋期 問78企業が業務で使用しているコンピュータに，記憶媒体を介してマルウェアを侵入させ，そのコンピュータのデータを消去した者を処罰の対象とする法律はどれか。
- 平成29年度 秋期 問78企業が請負で受託して開発したか，又は派遣契約によって派遣された社員が開発したプログラムの著作権の帰属に関し契約に定めがないとき，著作権の原始的な帰属はどのようになるか。
- 令和3年度 秋期 問79企業が，“特定電子メールの送信の適正化等に関する法律”に定められた特定電子メールに該当する広告宣伝メールを送信する場合に関する記述のうち，適切なものはどれか。
- 平成27年度 秋期 問74企業経営における，コンプライアンス強化の説明はどれか。
- 平成28年度 春期 問79個人情報保護法で保護される個人情報の条件はどれか。
- 平成23年度 特別 問78偽装請負となるものはどれか。
- 平成28年度 春期 問76内閣府によって取りまとめられた“仕事と生活の調和（ワーク・ライフ・バランス）憲章”及び“仕事と生活の調和推進のための行動指針”では，目指すべき社会の姿ごとに，その実現に向けた指標を設けている。次の表の c に当てはまるものはどれか。
- 平成21年度 秋期 問78利用権限をもたない第三者が，他人の ID やパスワードを使ってネットワークに接続されたコンピュータを利用可能にする行為及びその助長行為を処罰の対象にしている法律はどれか。
- 令和3年度 秋期 問80労働基準法で定める 36 協定において，あらかじめ労働の内容や事情などを明記することによって，臨時的に限度時間の上限を超えて勤務させることが許される特別条項を適用する 36 協定届の事例として，適切なものはどれか。
- 平成26年度 春期 問78労働基準法において，36 協定の説明はどれか。
- 令和7年度 秋期 問80労働施策総合推進法に関する記述として，適切なものはどれか。
- 令和5年度 春期 問79労働者派遣法において，派遣元事業主の講ずべき措置等として定められているものはどれか。
- 平成24年度 春期 問80労働者派遣法において，派遣先の責任として定められているものはどれか。
- 平成26年度 春期 問79労働者派遣法に基づいた労働者の派遣において，労働者派遣契約の関係が存在するのはどの当事者の間か。
- 令和5年度 秋期 問79匿名加工情報取扱事業者が，適正な匿名加工を行った匿名加工情報を第三者提供する際の義務として，個人情報保護法に規定されているものはどれか。
- 令和5年度 秋期 問80図は，企業と労働者の関係を表している。企業 B と労働者 C の関係に関する記述のうち，適切なものはどれか。
- 平成28年度 秋期 問79国の個人情報保護委員会が制定した“特定個人情報の適正な取扱いに関するガイドライン（事業者編）”は，特定個人情報に関する安全管理措置を，組織的安全管理措置，人的安全管理措置，物理的安全管理措置及び技術的安全管理措置に分けて例示している。組織的安全管理措置に該当するものはどれか。
- 令和6年度 秋期 問79大規模なシステム開発を受注した A 社では，不足する開発要員を派遣事業者である B 社からの労働者派遣によって補うことにした。A 社の行為のうち，労働者派遣法に照らして適切なものはどれか。
- 令和6年度 秋期 問62官民データ活用推進基本法などに基づいて進められているオープンデータバイデザインに関して，行政機関における取組についての記述として，適切なものはどれか。
- 平成25年度 秋期 問80情報システム開発において適用される契約形態のうち，準委任契約について説明したものはどれか。
- 令和7年度 秋期 問79意匠法において，保護の対象となり得るものはどれか。
- 令和元年度 秋期 問80技術基準適合証明として用いられる技適マークの説明として，適切なものはどれか。
- 平成31年度 春期 問80技術者倫理の観点から，職務遂行において技術者が優先すべきこととして，最も適切なものはどれか。
- 令和5年度 春期 問80技術者倫理の遵守を妨げる要因の一つとして，集団思考というものがある。集団思考の説明として，適切なものはどれか。
- 平成28年度 秋期 問80技術者倫理の遵守を妨げる要因の一つとして，集団思考というものがある。集団思考の説明として，適切なものはどれか。
- 平成24年度 秋期 問50日本において特許 A を取得した特許権者から，実施許諾を受けることが必要になり得るのはどれか。
- 平成28年度 秋期 問78日本において，産業財産権と総称される四つの権利はどれか。
- 平成21年度 秋期 問80日本工業標準調査会を説明したものはどれか。
- 令和7年度 春期 問80欧州へ電子部品を輸出するには，RoHS 指令への対応が必要である。この RoHS 指令の目的として，適切なものはどれか。
- 令和4年度 春期 問80欧州へ電子部品を輸出するには，RoHS 指令への対応が必要である。この RoHS 指令の目的として，適切なものはどれか。
- 令和3年度 春期 問79特定電子メール法における規制の対象に関する説明のうち，適切なものはどれか。
- 平成23年度 秋期 問80特段の措置をとらずになされた個人情報取扱事業者の行為のうち，個人情報保護法に照らして適法な行為はどれか。
- 平成22年度 秋期 問49特許権に関する記述のうち，適切なものはどれか。
- 令和6年度 春期 問78特許法による保護の対象となるものはどれか。
- 平成27年度 秋期 問66環境省の環境表示ガイドラインによれば，環境表示の説明はどれか。
- 平成25年度 春期 問80発注者と受注者の間でソフトウェア開発における請負契約を締結した。ただし，発注者の事業所で作業を実施することになっている。この場合，指揮命令権と雇用契約に関して，適切なものはどれか。
- 平成23年度 秋期 問49知的財産権戦略として，特許化されていない技術を特許出願せずにノウハウとして秘匿することが適切な例はどれか。
- 令和6年度 秋期 問78著作権法で保護されるものはどれか。
- 令和7年度 秋期 問78著作権法において，保護の対象となり得ないものはどれか。
- 令和7年度 春期 問78著作権法及び関連法令によれば，生成 AI を利用して画像を生成する行為又はその生成物の利用が著作権侵害にあたるか否かに関して，適切な記述はどれか。
- 平成25年度 春期 問79製造業者の責任に関して，製造物責任法（PL 法）に定められているものはどれか。
- 平成30年度 春期 問78製造物責任法（PL 法）において，製造物責任を問われる事例はどれか。
- 平成24年度 秋期 問79請負契約に基づく開発作業はどれか。
- 平成21年度 春期 問79請負契約の下で，自己の雇用する労働者を契約先の事業所などで働かせる場合，適切なものはどれか。
- 平成30年度 春期 問80資金決済法で定められている仮想通貨の特徴はどれか。
- 令和7年度 春期 問79資金決済法における暗号資産に関する記述として，適切なものはどれか。
- 令和3年度 春期 問80電子署名法に関する記述のうち，適切なものはどれか。
- 平成27年度 春期 問80電子署名法に関する記述のうち，適切なものはどれか。
- 平成23年度 秋期 問73電機メーカの A 社は，GPL が適用されたオープンソースソフトウェアの一部を改変した二次的著作物を搭載してテレビの新製品を開発した。この製品を販売するに当たり，A 社が求められる GPL のルールに則した適切な対応はどれか。
正解と解説は、答え合わせのあとに出ます。
年度から解く
この分野の問題は 33年度ぶんの試験から出ています。いちばん新しいのは令和7年度 秋期です。年度別に解くと、回ごとにまとめて解けます。