平成27年度 秋期 午前 問79
法務
サイバーセキュリティ基本法の問題
サイバーセキュリティ基本法において,サイバーセキュリティの対象として規定されている情報の説明はどれか。
- ア外交,国家安全に関する機密情報に限られる。
- イ公共機関で処理される対象の手書きの書類に限られる。
- ウ個人の属性を含むプライバシー情報に限られる。
- エ電磁的方式によって,記録,発信,伝送,受信される情報に限られる。
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✓ これが正解エ電磁的方式によって,記録,発信,伝送,受信される情報に限られる。
解説
電子の形をしているかで線を引きます。
四つの記述はどれも、〜に限られるという同じ形で終わっています。ですから問われているのは中身の種類ではなく、線の引き方です。サイバーセキュリティ基本法が対象を区切っているのは、情報が電子の形をしているかどうかという一点です。正解は、電磁的方式によって記録、発信、伝送、受信される情報に限られるという記述です。電磁的方式とは、電子的な方式や磁気的な方式など、人の目や耳では直に確かめられない扱い方のことです。そうして扱われる情報を、漏れること、失われること、壊されることから守るのがこの法律の狙いです。ここで大事なのは、中身が何かでは区切っていないという点です。国の機密でも個人の情報でも、企業の営業の記録でも、電子の形をしているなら対象に入ります。法律の定義を読むときは、広く取る定義なのか、絞る定義なのかを先に見ます。同じ語尾が並ぶ問いでは、絞り方の軸だけが違う一つを探すのが最短です。
ほかの選択肢はなぜ違うのか
- ア外交,国家安全に関する機密情報に限られる…:外交や国家の安全に関わる機密だけに限る、という区切り方が誤りです。この法律は民間企業が持つ情報も対象に含めており、中身の重さで線を引いてはいません。
- イ公共機関で処理される対象の手書きの書類に…:手書きの書類は、人が目で読める形そのものなので電磁的方式には当たりません。紙のまま保管された書類は、この法律が言うサイバーセキュリティの対象から外れます。
- ウ個人の属性を含むプライバシー情報に限られ…:個人の属性を含む情報だけに限る、という区切り方が誤りです。そちらを正面から扱うのは個人情報保護法で、この法律は情報の形で区切っています。
この問題の用語
- サイバーセキュリティ基本法国のサイバーセキュリティ施策の基本を定めた法律です。国や地方公共団体だけでなく、事業者や国民が努めることも定めています。
- 個人情報保護法生きている個人を特定できる情報の扱い方を定めた法律。国籍や、秘密かどうか、企業の顧客かどうかは問いません。
- 機密決められた人以外に見せてはならない、という扱いのことです。社外秘などの区分を決め、書類に表示して全員に周知します。
- プライバシー私生活や個人情報をみだりに知られない権利のこと。OECDのガイドラインが定める8原則が、各国の法律の土台になっています。
出典:平成27年度 秋期 応用情報技術者試験 午前 問79
同じ用語が出る問題
- 令和7年度 春期 午前 問58:ウォークスルー法の説明(機密)
- 令和6年度 春期 午前 問80:要配慮個人情報に該当するもの(個人情報保護法)
- 令和5年度 秋期 午前 問79:匿名加工情報に関する問題(個人情報保護法)
- 令和4年度 春期 午前 問59:監査調書に関する記述(機密)
- 平成30年度 秋期 午前 問36:サイバーセキュリティ基本法の問題(サイバーセキュリティ基本法)
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