平成22年度 秋期 午前 問71

✓ これが正解ア金融庁が行政サービスの一環として提供している，金融商品取引法に基づく有価証券報告書等の開示書類に関する電子開示システムである。

解説

金融庁が運営する有価証券報告書などの開示の仕組みです。

四つはどれも実在する公の仕組みの説明ですから、もっともらしさでは切れません。判定の軸は、その仕組みを誰が運営しているのかという一点です。設問が聞いている EDINET は、日本の金融庁が行政サービスの一環として提供している電子開示の仕組みですから、運営している主体と、根拠になる法律が日本のものになっている記述が正解になります。扱うのは有価証券報告書や四半期報告書、大量保有報告書など、金融商品取引法が提出を義務づけた書類です。出題当時は四半期報告書もその一つでしたが、その後の法改正で四半期報告書は廃止され、半期報告書に移っています。狙いは、誰もが同じ情報を同じ時に見られるようにして、持っている情報の差をなくすことにあります。名前をほどくと、投資家のための電子的な開示のネットワークという意味になります。よく似た役割の仕組みは海外にもありますから、説明文に主体が書いてあれば、そこが分かれ目になると読んでください。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• イ市町村などの公共施設の住民による利用につ…：市町村などの公の施設を、住民がインターネットを介して予約できるようにする窓口の仕組みです。相手は地域の住民であり、扱うのは施設の空き具合ですから、企業の情報を世に開く話ではありません。
• ウ地方公共団体をネットワークで結び，住民票…：地方公共団体をネットワークで結び、住民票に記された情報を国と地方で使えるようにする仕組みです。扱うのは一人ひとりの住民の情報であって、会社が投資家へ示す書類ではありません。
• エ米国の証券取引委員会が運営する，企業の法…：米国の証券取引委員会が運営している、企業の法定の開示資料を電子で登録し公開する仕組みです。役割はよく似ていますが、運営している主体が海外の当局ですから、設問の名前にはあたりません。