令和3年度 秋期 午前 問78
法務
マルウェアに関する問題
企業が業務で使用しているコンピュータに,記憶媒体を介してマルウェアを侵入させ,そのコンピュータのデータを消去した者を処罰の対象とする法律はどれか。
- ア刑法
- イ製造物責任法
- ウ不正アクセス禁止法
- エプロバイダ責任制限法
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✓ これが正解ア刑法
解説
データを消した行為を処罰するのは刑法です。
設問は、記憶媒体を介してマルウェアを侵入させ、業務で使っているコンピュータのデータを消去した者を処罰の対象とする法律を選ばせています。手掛かりは二つあります。侵入の経路が持ち込んだ媒体であってネットワークではないこと、そして起きた結果がデータの消去であることです。ですから見分けの軸は、その法律が刑事の罰を定めているか、そしてこの行為そのものを対象にしているか、という点だけです。業務に使うコンピュータや記録を損なって仕事を妨げる行為は、刑法が罪として定めています。マルウェアを作ったり提供したりする行為も同じ法律の中で罰する仕組みが置かれているので、この種の設問ではまず刑法を疑うのが近道です。損害の賠償や手続を定めるだけの法律は、処罰を問う設問では先に外せます。
ほかの選択肢はなぜ違うのか
- イ製造物責任法:製造物責任法は、製造物の欠陥によって生じた損害について、作った側が負う賠償の責任を定めた法律です。扱っているのは民事の責任であり、行為者を処罰する規定を置いた法律ではありません。
- ウ不正アクセス禁止法:不正アクセス禁止法が禁じているのは、他人の識別符号を用いるなどして通信回線を通じて許されない利用をする行為です。この事例は媒体を直接差し込んでおり、回線を経た不正な利用に当たりません。
- エプロバイダ責任制限法:プロバイダ責任制限法は、ネット上で権利を侵害する情報が流れたときに、仲介する事業者が負う賠償責任の範囲や、発信者の情報を開示する手続を定めた法律です。処罰を定めた法律ではありません(2025年4月に情報流通プラットフォーム対処法へ改称)。
この問題の用語
- 刑法犯罪と刑罰を定めた法律のこと。Webページの改ざんによる業務妨害や、虚偽の情報で不正送金させる行為もこの法律で罰せられます。
- マルウェアウイルスやランサムウェアなど、利用者に害を与える目的で作られたソフトの総称です。感染すると情報を盗まれたり操作できなくされたりします。
- 記憶媒体データを保存しておくための装置や媒体。ハードディスクやSSD、USBメモリ、光ディスクなどがあり、容量や速さが違います。
- 不正アクセス禁止法不正アクセスと、その手助けや、他人の識別符号(IDやパスワード)を不正に手に入れる行為を禁じた法律。入り込む前の行為も対象に含みます。
- プロバイダ責任制限法掲示板などでの権利侵害について、事業者の責任の範囲を定めた法律です。侵害を知らずに放置した場合は、賠償の責任が制限されます。
出題当時の情報です(現在との違い)
プロバイダ責任制限法は、2025年4月の改正法施行で「情報流通プラットフォーム対処法」に改称されました(出題時は旧称)。
出典:令和3年度 秋期 応用情報技術者試験 午前 問78
同じ用語が出る問題
- 令和7年度 秋期 午前 問42:CSPMに関する問題(マルウェア)
- 令和4年度 春期 午前 問78:不正アクセス禁止法に関する問題(不正アクセス禁止法)
- 令和2年度 10月 午前 問78:送信防止措置に関する記述(プロバイダ責任制限法)
- 平成30年度 春期 午前 問79(刑法)
- 平成27年度 秋期 午前 問43:デジタルフォレンジックスの問題(記憶媒体)
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