平成30年度 春期 午前 問80

✓ これが正解エ不特定の者に対する代金の支払に使用可能で，電子的に記録・移転でき，法定通貨やプリペイドカードではない財産的価値である。

解説

不特定の相手に使える電子的な価値です。

設問は、資金決済法で定められている仮想通貨の特徴を選ばせています。軸になるのは、定義を三つに分けて読むことです。一つめは、不特定の者に対する代金の支払に使えること。二つめは、電子的に記録され、移転できること。三つめは、法定通貨でも、法定通貨建ての資産でもないことです。この三つがそろっている記述は一つだけあり、それが正解になります。最も効くのは不特定という一語で、特定の事業者の中でしか使えないものはここで外れます。前払式のカードは円建てなので、三つめで外れます。なお設問は平成 30 年の時点の言葉で書かれており、その後この仮想通貨という呼び名は暗号資産に改められましたが、定義の三要素そのものは変わっていません。残りの三つは、定義の要素を満たしていないか、制度の説明として誤っています。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• ア金融庁の登録を受けていなくても，外国の事…：金融庁の登録を受けていなくても、外国の事業者であれば日本国内で法定通貨と交換できるという記述です。国内の利用者に向けて交換の業を営むには登録が必要なので、制度の説明として誤っています。
• イ日本国内から外国へ国際送金をする場合には…：日本国内から外国へ送金するときは各国の銀行を経由しなければならないという記述です。銀行を介さずに電子的に移転できることが特徴なので、述べていることが定義と逆になっています。
• ウ日本国内の事業者が運営するオンラインゲー…：日本国内の事業者が運営するオンラインゲームでだけ流通する通貨だという記述です。使える場が特定の事業者の中に限られており、不特定の者への支払に使えるという要件を満たしません。