令和3年度 春期 午前 問80
法務
電子署名法に関する記述
電子署名法に関する記述のうち,適切なものはどれか。
- ア電子署名には,電磁的記録ではなく,かつ,コンピュータで処理できないものも含まれる。
- イ電子署名には,民事訴訟法における押印と同様の効力が認められる。
- ウ電子署名の認証業務を行うことができるのは,政府が運営する認証局に限られる。
- エ電子署名は共通鍵暗号技術によるものに限られる。
答えと解説を見る
✓ これが正解イ電子署名には,民事訴訟法における押印と同様の効力が認められる。
解説
紙の押印と同じ効力が認められます。
設問は、電子署名法に関する四通りの記述の中から、適切なものを選ばせています。この法律の眼目は、本人が行った電子署名がある電磁的記録は真正に成立したものと推定するという定めにあり、紙の文書に押した印と同じ働きを電子の世界に与えるところです。ですから見分けの軸は、その記述が法律の与えた効力を述べているのか、それとも対象や担い手や技術の範囲を実際より狭めたり広げたりしているのか、という一点だけです。正解は、電子署名には民事訴訟法における押印と同様の効力が認められるという記述です。署名は本人だけが持つ鍵で作り、公開された対の鍵で誰でも検証できる形をとります。
ほかの選択肢はなぜ違うのか
- ア電子署名には,電磁的記録ではなく,かつ,…:電磁的記録ではなく、かつ、コンピュータで処理できないものも含まれるという記述です。この法律が扱うのは電磁的記録に記録された情報なので、範囲の取り方が逆になっています。
- ウ電子署名の認証業務を行うことができるのは…:認証業務を行うことができるのは政府が運営する認証局に限られるという記述です。民間でも行うことができ、一定の基準を満たすものが認定を受ける仕組みになっています。
- エ電子署名は共通鍵暗号技術によるものに限ら…:共通鍵暗号技術によるものに限られるという記述です。同じ鍵を双方が持つ方式では相手による偽造を否定できないため、本人だけが持つ鍵を用いる方式が使われます。
この問題の用語
- 電子署名電子文書に付ける、本人が作ったもので改ざんもされていないと示す仕組み。紙の書類に押す印鑑と同じ効力が法律で認められています。
- 認証業務電子署名の利用者が本人であることを証明する業務のこと。国が運営する認証局に限られず、民間の事業者も行うことができます。
- 電磁的記録電子の方式で作られ、機器で読み取れる形の記録のことです。紙の記録と同じように、法律で保護や処罰の対象になります。
- 電子署名法電子署名及び認証業務に関する法律の通称です。本人の電子署名がある電子文書は、本人の意思で作られたものと推定されます。
- 認証局デジタル証明書を発行し、必要になれば失効させる組織。この組織を信じられることが、証明書を信じられる土台になります。
- 共通鍵暗号同じ鍵を、暗号にするときにも元に戻すときにも使うやり方。鍵を知られた時点で中身が読まれるので、渡し方と保管が肝心です。
出典:令和3年度 春期 応用情報技術者試験 午前 問80
同じ用語が出る問題
- 令和7年度 秋期 午前 問39:CRLに関する記述(認証局)
- 令和2年度 10月 午前 問40:デジタル署名に関する問題(認証局)
- 平成29年度 春期 午前 問38:デジタル署名に関する問題(共通鍵暗号)
- 平成28年度 秋期 午前 問39:共通鍵暗号に関する問題(共通鍵暗号)
- 平成27年度 春期 午前 問80:電子署名法に関する記述(認証業務)
この解説に誤りを見つけたら教えてください。直して、直した記録を残します。誤りを報告する(メールが開きます)