令和3年度 春期 午前 問79
法務
特定電子メール法に関する問題
特定電子メール法における規制の対象に関する説明のうち,適切なものはどれか。
- ア海外の電気通信設備から国内の電気通信設備に送信される電子メールは,広告又は宣伝が含まれていても,規制の対象外である。
- イ携帯電話のショートメッセージサービス(SMS)は,広告又は宣伝が含まれていれば,規制の対象である。
- ウ政治団体が,自らの政策の普及や啓発を行うために送信する電子メールは,規制の対象である。
- エ取引上の条件を案内する事務連絡や料金請求のお知らせなど取引関係に係る通知を含む電子メールは,広告又は宣伝が含まれていなくても規制の対象である。
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✓ これが正解イ携帯電話のショートメッセージサービス(SMS)は,広告又は宣伝が含まれていれば,規制の対象である。
解説
広告を含むショートメッセージも対象です。
設問は、特定電子メール法における規制の対象について、適切な説明を選ばせています。この法律が対象とするのは、広告または宣伝を目的とする電子メールです。ですから見分けの軸は、その説明が広告または宣伝を含むかどうかという一点で線を引いているか、それとも送られてきた経路や送り主の性格や連絡の用件で線を引いているか、というところにあります。正解は、携帯電話のショートメッセージサービスであっても、広告又は宣伝が含まれていれば規制の対象であるという説明です。届ける手段が何であるかは線引きに関わりません。あらかじめ同意した相手にだけ送ってよいという原則が置かれ、送信者の情報の表示や、受信を拒む場合の通知先の明示も併せて求められます。
ほかの選択肢はなぜ違うのか
- ア海外の電気通信設備から国内の電気通信設備…:海外の電気通信設備から国内の電気通信設備に送信される電子メールは規制の対象外だとする説明です。国内に届く以上は規制が及ぶので、経路を理由に外れることはありません。
- ウ政治団体が,自らの政策の普及や啓発を行う…:政治団体が自らの政策の普及や啓発を行うために送信する電子メールを対象だとする説明です。営利の広告や宣伝を目的とするものではないため、この線の内側には入りません。
- エ取引上の条件を案内する事務連絡や料金請求…:取引上の条件の案内や料金請求の通知を、広告又は宣伝が含まれていなくても対象だとする説明です。広告や宣伝が無ければ外れるので、事務的な連絡は線の外側にあります。
この問題の用語
- 特定電子メール法広告や宣伝のメールを送るときの決まりを定めた法律。同意を得た相手にだけ送ることを原則とし、送信者と送信を委託した側の両方に義務がかかります。
出典:令和3年度 春期 応用情報技術者試験 午前 問79
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