平成24年度 秋期 午前 問78

✓ これが正解イ下請業者に委託する業務内容は決まっているが，ユーザとの契約代金が未定なので，下請代金の取決めはユーザとの契約決定後とする。

解説

内容が決まったなら代金も同時に決めます。

この法律の柱は、発注のときに、書面で、代金まで決めて渡すことです。禁止されているかどうかは、下請業者が一方的に不利になる先送りかどうかで切れます。禁止に当たるのは、下請業者に委託する業務内容は決まっているのに、ユーザとの契約代金が未定であることを理由に、下請代金の取決めをユーザとの契約決定後に回すという行為です。未定なのは発注する側の事情であって、下請業者には関わりがありません。ここを許すと、仕事が終わってから代金を決める形になり、下請業者は買いたたきを断れなくなります。だからこの法律が最も防ぎたい形になるわけです。残る三つは、下請業者が承知したうえでの取決めか、決めようのない部分を後に回しただけです。ユーザから請負った仕事をさらに外へ出すときほど、もっともらしい理由が添えられていないかを疑ってください。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• ア交通費などの経費については金額を明記せず…：交通費などの経費について、金額を明記せず、実費負担とする旨を発注書面に記載する行為です。前もって金額を書けない性質のものは算定方法を示せばよく、書面で取り決めている以上は禁止に当たりません。
• ウ発注書面を交付する代わりに，下請業者の承…：発注書面を交付する代わりに、下請業者の承諾を得たうえで、必要な事項を記載した電子メールで発注を行う行為です。承諾があれば書面に代えられますので、紙でないことだけを理由に違法にはなりません。出題当時は下請代金支払遅延等防止法の定めでした。その後の改正で中小受託取引適正化法（取適法）となり、電子メールなどで発注の内容を示すのに相手の承諾は不要になりました。
• エユーザの事情で下請予定の業務内容の一部が…：ユーザの事情で下請予定の業務内容の一部が未定なので、その部分及び下請代金は別途取り決めるという行為です。やる中身が定まっていない以上は後で決めるほかなく、その理由と時期を書面に示せば足ります。