平成26年度 秋期 午前 問79

✓ これが正解イ特定電子メール法

解説

広告メールの一方的な送信を規制する法律です。

設問は、広告や宣伝を目的とする電子メールを一方的に送信することを規制する法律を選ばせています。四つの候補に、それぞれが守っている場面を一行ずつ添えると、答えは一つに定まります。特定電子メール法は、その名のとおり、広告や宣伝を目的とする電子メールを対象に定められた法律です。骨組みは三つあります。あらかじめ同意を得た相手にしか送れないという仕組み、送信者の氏名や名称と受信を断るための連絡先をメールへ示す義務、そして送信元を偽って送ることの禁止です。同意を先に取る方式はオプトインと呼ばれます。同意を得た記録は保存しておく必要があり、ここでも、守っているつもりではなく管理の跡が求められます。よって、特定電子メール法が当てはまります。なお、通信販売の広告メールについては別の法律にも似た規制があり、迷惑なメールを抑える決まりがこれ一本だけというわけではありません。ただし本問では候補に挙がっていないため、この法律で確定します。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• ア電子消費者契約法：通信販売などで消費者が操作を誤って申し込んでしまった場合の扱いを定め、錯誤による申込みから消費者を守る法律です。守っている場面が、送りつけられるメールの規制とは異なります。
• ウ不正競争防止法：営業秘密の侵害や、他社の商品の形をまねること、原産地を偽ることなどを禁じる法律です。事業者どうしの競い方の公正さを守るもので、メールの送信を対象としていません。
• エプロバイダ責任制限法：権利を侵害する書込みについて、接続事業者が負う責任の範囲と、発信者の情報を開示する手続を定める法律です。扱うのは掲示板などへの書込みで、広告メールではありません。2025年に情報流通プラットフォーム対処法へ改称されています。