権利関係｜宅建（宅地建物取引士）試験
この分野には 56問あります。
問題一覧
- 問14A、B及びCが、甲建物を、Aが2分の1、B及びCがそれぞれ4分の1の持分で共有している。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、共有者はいずれも所在が知れており、共有物の管理者は選任されておらず、共有者間に別段の合意はないものとする。
- 問32A、B及びCは、Dに対して900万円の連帯債務を負っている。A、B及びCの負担部分は等しく、各300万円である。D並びにA、B及びCの間で、ある連帯債務者に生じた事由が他の連帯債務者に及ぼす効力について、別段の意思表示はない。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 問6AがBに対し、A所有の甲土地を売却する代理権を与えた場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 問5AがBに対し、A所有の甲土地を売却する意思表示をし、Bへの所有権移転登記がされた場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 問4AがBに対し、A所有の甲土地を売却する意思表示をした場合における錯誤に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。なお、各記述の錯誤は、いずれも法律行為の目的及び取引上の社会通念に照らして重要なものであるものとする。
- 問10AがBに対して有する貸金債権の消滅時効がまだ完成していない場合における時効の完成猶予及び更新に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 問13Aが、A所有の動産である機械甲をBに売却した場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、AとBの間に所有権の移転の時期についての特約はないものとする。
- 問17Aが、Bから金銭を借り入れ、その債務を担保するため、A所有の甲土地にBのための抵当権を設定してその登記をした。その後、Aは甲土地をCに売却し、Cへの所有権移転登記がされた。Cは、Aの債務の保証人ではない。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 問44Aが所有する甲土地について、Bが建物の所有を目的とする賃借権の設定を受け（賃借権の登記はしていない。）、甲土地上に乙建物を建てて所有していた。その後、Aが甲土地をCに売却し、Cへの所有権の移転の登記がされた。Cが甲土地を取得した時点の事情が次のとおりである場合、借地借家法の規定によれば、BがCに賃借権を対抗することができるものはどれか。
- 問41Aが所有する甲土地について、Bとの間で、Bが建物を所有する目的で賃貸借契約を締結した。この契約は一時使用のためのものではなく、定期借地権等（借地借家法第22条から第24条までに定める借地権）にも当たらない。この場合に関する次の記述のうち、借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 問42Aが所有する甲土地を、Bが建物の所有を目的として存続期間30年で賃借している（一時使用のためのものではなく、定期借地権等の特約もない。）。契約から20年が経過し、まだ一度も契約の更新がされていない時点で、甲土地上のB所有の建物が火災で滅失した。Bは、残りの存続期間（10年）を超えて存続する建物を新たに築造しようとしている。AとBの間には、借地権の期間について別段の合意はない。この場合に関する次の記述のうち、借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 問43Aが所有する甲土地を、Bが建物の所有を目的として賃借し（一時使用のためのものではなく、定期借地権等（借地借家法第22条から第24条までに定める借地権）にも当たらない。）、甲土地上に乙建物を所有している。この場合における建物の買取りの請求に関する次の記述のうち、借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 問47Aが所有する甲建物について、Bとの間で、期間を2年とする建物の賃貸借契約（定期建物賃貸借ではなく、一時使用のためのものでもない。）を締結し、Bが甲建物の引渡しを受けて居住している。この場合に関する次の記述のうち、借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 問49Aが所有する甲建物をBに賃貸し（定期建物賃貸借ではなく、一時使用のためのものでもない。）、Bは甲建物に畳や建具などの造作を付加している。この場合に関する次の記述のうち、借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 問38Aが死亡した。Aには、配偶者B並びに子C及びDがいたが、Cは、Aより先に死亡していた。Cには、子E及びF（いずれもAの孫）がいる。Aの父母は既にいずれも死亡しており、Aには兄Gがいる。相続の放棄をした者、相続人の欠格事由に該当する者及び廃除された者はおらず、遺言もない。この場合におけるAの相続に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 問3AとBが、A所有の甲土地をBに売り渡す旨の売買契約を締結し、Bへの所有権移転登記がされた。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 問9AはBに対して貸金債権を有している。Cはこの債務についてBの保証人となり、Dはこの債務を担保するため自己所有の土地に抵当権を設定した。この貸金債権の消滅時効に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 問29Aは、Bから住宅の建築を請け負い、完成した住宅をBに引き渡した。Bは、引渡しから半年が経過した時に初めて、住宅に品質に関して契約の内容に適合しない部分があることを知った。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 問28Aは、Bとの間で、B所有の土地に住宅を建築する請負契約を締結した。報酬の支払時期について特約はない。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- 問31Aは、Bに対し、A所有の土地の売却に関する事務を委任し、Bはこれを承諾した。委任の解除及び終了について、AB間に特約はない。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- 問25Aは、その所有する甲土地を、資材置場として使用する目的（建物の所有を目的としない）でBに賃貸して引き渡し、その賃借権の登記をした。その後、Aは、甲土地をCに売却した。AとCとの間で、賃貸人たる地位をAに留保する旨の合意はない。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 問26Aは、その所有する甲建物をBに賃貸し、引き渡した。修繕及び費用の負担について、AB間に特約はない。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- 問27Aは、その所有する甲建物をBに賃貸して引き渡し、BはAに敷金を交付した。その後、Bは、Aの承諾を得て、甲建物をCに転貸した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 問33Aは、その所有する甲建物を居住用としてBに賃貸した。個人であるCは、Bの委託を受けて、Aとの間で、この賃貸借契約に基づいてBがAに対して負担する一切の債務を主たる債務とする保証契約を、極度額を定めて書面により締結した。Cは、Bと連帯して債務を負担する旨の約定をしていない。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 問12不動産に関する物権の変動と登記に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 問55不動産の登記の申請義務に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 問37不法行為に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 問36不法行為に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- 問7代理権を有しないBが、Aの代理人と称して、Cとの間でA所有の甲土地の売買契約を締結した。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、Bは行為能力の制限を受けておらず、自己の代理権を証明することができず、表見代理は成立しないものとする。
- 問45借地権（一時使用のために設定したことが明らかなものではないものとする。）の借地条件の変更及び増改築の許可に関する次の記述のうち、借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 問21債務不履行による損害賠償に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 問15共有物の分割等に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 問2制限行為能力者と契約をした相手方に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、各記述の契約は、いずれも法定代理人又は保佐人の同意を要する行為であるのに、その同意を得ないで締結された売買契約で、まだ取り消されておらず、特別の方式を要する行為ではないものとする。
- 問54区分所有建物の建替え決議に関する次の記述のうち、建物の区分所有等に関する法律の規定によれば、正しいものはどれか。なお、この建物は、地震や火災に対する安全性に係る基準に適合していない場合など、同法第62条第2項各号に掲げる場合のいずれにも該当しないものとし、規約に別段の定めはないものとする。
- 問53区分所有建物の管理者及び集会の招集に関する次の記述のうち、建物の区分所有等に関する法律の規定によれば、正しいものはどれか。
- 問52区分所有建物の規約に関する次の記述のうち、建物の区分所有等に関する法律の規定によれば、正しいものはどれか。なお、集会の定足数について規約に別段の定めはないものとする。
- 問11取得時効及び消滅時効の期間に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 問19土地の所有者Aと、その隣地の所有者Bとの関係に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 問22契約の履行遅滞及び解除に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- 問30委任に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、委任者と受任者との間に、記述の内容と異なる特約はないものとする。
- 問23宅地建物取引業者ではないAは、宅地建物取引業者ではないBとの間で、A所有の甲土地を代金3,000万円でBに売却する契約を締結し、BはAに手付として300万円を交付した。手付による解除について、AB間に民法の規定と異なる定めはない。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 問24宅地建物取引業者ではないAは、宅地建物取引業者ではないBに中古の甲建物を売却して引き渡した。その後、甲建物に雨漏りがあり、品質に関して契約の内容に適合しないことが判明した。この不適合は、Bの責めに帰すべき事由によるものではない。担保責任について、記述の中で示すもののほかに特約はないものとする。この場合に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 問46定期借地権等に関する次の記述のうち、借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 問51建物の区分所有等に関する法律（以下この問において区分所有法という。）の共用部分に関する次の記述のうち、区分所有法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、共用部分の持分の割合や、共用部分の管理及び変更の決議について、規約に別段の定めはないものとする。
- 問50建物の賃貸借に関する次の記述のうち、借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、この問において定期建物賃貸借とは、同法第38条第1項の規定による、契約の更新がないこととする旨を定めた期間の定めのある建物の賃貸借をいう。また、いずれの賃貸借も、一時使用のためにしたことが明らかなものではないものとする。
- 問48建物の賃貸借（定期建物賃貸借ではなく、一時使用のためのものでもない。）に関する次の記述のうち、借地借家法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 問34弁済に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。なお、弁済について当事者間に特段の意思表示はないものとする。
- 問16抵当権に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 問18根抵当権に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 問56権利に関する登記の申請に関する次の記述のうち、不動産登記法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 問1民法に規定する制限行為能力者の法律行為に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
- 問35相殺に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、いずれの記述においても、双方の債務は弁済期にあり、相殺を禁止し又は制限する旨の意思表示はないものとする。
- 問39相続の承認及び放棄に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、誤っているものはどれか。
- 問20相隣関係に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。なお、これらの規定と異なる慣習はないものとする。
- 問8表見代理に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
- 問40遺言、配偶者居住権及び遺留分に関する次の記述のうち、民法の規定によれば、正しいものはどれか。
正解と解説は、答え合わせのあとに出ます。