権利関係の練習問題 問44

✓ これが正解エB名義で登記されていた乙建物がCの取得の1年前に火災で滅失し、Bは、乙建物を特定するために必要な事項、滅失があった日及び建物を新たに築造する旨を甲土地の見やすい場所に掲示し、Cの取得時もその掲示を続けていた。

解説

滅失後2年以内なら所定の掲示で対抗力が保たれます。

借地借家法10条1項は、借地権は、その登記がなくても、土地の上に借地権者が「登記されている建物」を所有するときは、これをもって第三者に対抗することができると定めています。対抗するとは、新しい土地の所有者などに対して自分の権利を主張できることです。借地権そのものの登記がなくても、自分名義で登記した建物があれば足りるという仕組みです。

同条2項は、建物の滅失があっても、借地権者が、その建物を特定するために必要な事項、滅失があった日及び建物を新たに築造する旨を土地の上の見やすい場所に掲示するときは、借地権はなお1項の効力を有するとしています。ただし、滅失があった日から2年を経過した後は、その前に建物を新たに築造し、かつ、その建物につき登記した場合に限られます。

滅失から1年で所定の掲示を続けている場合は2項本文に当たり、BはCに対抗できます。建物が未登記なら1項に当たらず、居住しているだけでは足りません。滅失後に掲示がなければ2項に当たらず、滅失から2年を過ぎて新築も登記もしていなければ、ただし書きにより対抗力は失われます。

ほかの選択肢の解説

• ア乙建物は登記されていなかったが、Bは乙建物に家族と住んでいた。：10条1項の対抗力の要件は、借地権者が土地の上に「登記されている建物」を所有することです。建物が未登記であれば、実際に住んでいても、この規定による対抗力は認められません。
• イ…半年前に火災で滅失しており、Bは甲土地の上に何も掲示していなかった。：建物が滅失した後も対抗力を保つには、10条2項により、建物を特定する事項・滅失日・新たに築造する旨を土地の見やすい場所に掲示する必要があります。掲示がなければ対抗できません。
• ウ…3年前に火災で滅失し、Bは、乙建物を特定するために必要な事項、滅失があった日及び建物を新たに築造する旨を甲土地の見やすい場所に掲示していたが、建物はまだ新たに築造されていなかった。：10条2項ただし書きにより、滅失の日から2年を経過した後は、その前に建物を新たに築造し、かつ登記した場合に限り対抗力が続きます。3年経過して新築もないので、掲示だけでは足りません。