権利関係の練習問題 問5

✓ これが正解イAがBの詐欺によって意思表示をし、その後に詐欺を理由にその意思表示を取り消した場合、その取消し前にBから甲土地を買い受けたCが詐欺の事実を知らなかったとしても、知らなかったことに過失があったときは、Aは、その取消しをCに対抗することができる。

解説

詐欺による取消しは、過失のある第三者には対抗できます。

詐欺（だまされたこと）又は強迫（おどされたこと）による意思表示は、第96条第1項により取り消すことができます。取り消された行為は、第121条により初めから無効であったものとみなされます。

詐欺による取消しについて、第96条第3項は「善意でかつ過失がない第三者に対抗することができない」と定めています。取消し前に買い受けたCが詐欺の事実を知らなかったとしても、知らなかったことに過失があれば、この保護を受けられません。そのため、AはCに取消しを対抗できます。これが正しい記述です。

第三者が詐欺を行った場合は、第96条第2項により、相手方Bがその事実を知り、又は知ることができたときに限り取り消せます。これに対し、第2項と第3項はどちらも詐欺だけを対象にしており、強迫には同じ制限がありません。強迫による意思表示は、第三者がした強迫でも第1項により相手方の事情を問わず取り消せ、取り消されれば第121条により初めから無効となるので、善意でかつ過失がない第三者にも対抗できます。

ほかの選択肢の解説

• アAがBの強迫によって意思表示をし、その後に強迫を理由にその意思表示を取り消した場合、その取消し前にBから甲土地を買い受けたCが強迫の事実を知らず、かつ、知らなかったことに過失がなかったときは、Aは、その取消しをCに対抗することができない。：第96条第3項が第三者を保護するのは詐欺による取消しだけです。強迫による取消しには同項の制限がなく、第121条により初めから無効となるため、AはCに対抗できます。
• ウ第三者Dの詐欺によってAがBに対する意思表示をした場合、Bがその事実を知らなかったときは、知ることができたとしても、Aは、その意思表示を取り消すことができない。：第96条第2項により、第三者が詐欺を行った場合は、相手方がその事実を知り、又は知ることができたときに取り消せます。Bが知ることができたのなら、Aは取り消せます。
• エ第三者Dの強迫によってAがBに対する意思表示をした場合、Bがその事実を知らず、かつ、知ることができなかったときは、Aは、その意思表示を取り消すことができない。：第96条第2項の制限は第三者による詐欺についての定めで、強迫には及びません。第三者Dの強迫による意思表示は、第1項によりBの事情にかかわらず取り消せます。