その他の法令｜管理業務主任者試験

この分野には 90問あります。くり返し出ているものから並べています。

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問題が多い回は平成28年度（12問）・令和2年度（11問）・令和6年度（10問）です。

この分野で出た問題

• 令和5年度 問41「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
• 令和元年度 問40「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
• 令和2年度 問25「住宅の品質確保の促進等に関する法律」第１条（目的）に関する以下の文章について、（　ア　）～（　ウ　）に入る語句の組合せとして、正しいものはどれか。
• 令和5年度 問42「個人情報の保護に関する法律」に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
• 令和7年度 問42「個人情報の保護に関する法律」（以下「個人情報保護法」という。）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
• 令和元年度 問20「特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律」に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
• 令和2年度 問24「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
• 令和2年度 問42マンションにおける住宅宿泊事業に関する次の記述のうち、「住宅宿泊事業法」及び「住宅宿泊事業施行要領（ガイドライン）」によれば、適切なものはいくつあるか。
• 平成28年度 問45マンションの一住戸の売買の際に、宅地建物取引業者が、宅地建物取引業法第35条の規定に基づく重要事項の説明を行う場合において、説明しなければならない事項として定められていないものは、次のうちどれか。
• 令和3年度 問40マンションの売買又は賃貸借に関する次の記述のうち、消費者契約法が適用されるものはいくつあるか。
• 平成28年度 問18マンションの廊下及び屋内階段に関する次の記述のうち、建築基準法によれば、正しいものはどれか。なお、避難上の安全の検証は行わず、国土交通大臣が定めた構造方法については考慮しないものとする。
• 平成29年度 問42マンションの建替え等の円滑化に関する法律の規定によれば、マンション敷地売却に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。なお、本問において、「マンション」とは、同法第２条第１項第１号に規定するものとする。
• 令和元年度 問43マンション建替事業に関する次の記述のうち、「マンションの建替え等の円滑化に関する法律」の規定によれば、正しいものはどれか。
• 令和6年度 問41マンション建替円滑化法第2条第1項第1号のマンションの建替事業に関する次の記述のうち、マンション建替円滑化法によれば、最も不適切なものはどれか。
• 令和2年度 問10マンション甲の管理組合の理事長兼管理者Ａが、甲の管理費を滞納する区分所有者Ｂに対して、滞納管理費の請求訴訟を提起する場合に関する次の記述のうち、民事訴訟法及び裁判所法の規定によれば、誤っているものはどれか。
• 令和2年度 問40不動産登記法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
• 平成28年度 問43不動産登記法に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
• 平成29年度 問18住宅における居住のための居室に関する次の記述のうち、建築基準法によれば、誤っているものはどれか。
• 平成28年度 問24住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく住宅性能表示制度における新築住宅に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
• 平成29年度 問40住宅の品質確保の促進等に関する法律に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
• 令和2年度 問21住戸内に設置する住宅用防災機器に関する次の記述のうち、消防法によれば、誤っているものはどれか。
• 平成30年度 問43個人情報の保護に関する法律第２条（定義）に関する以下のア〜エの文章について、（　ａ　）〜（　ｄ　）に入る語句の組み合わせとして、正しいものは次の１〜４のうちどれか。
• 平成28年度 問22共同住宅の消防用設備等の設置の特例を認める「特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令」に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
• 令和3年度 問41区分所有者Ａが、自己の所有するマンションの専有部分をＢに賃貸する契約において、ＡＢ間で合意した次の特約のうち、民法及び借地借家法の規定によれば、無効であるものを全て含む組合せはどれか。
• 平成29年度 問44区分所有者Ａが、自己所有のマンションの専有部分についてＢと定期建物賃貸借契約（以下、本問において「本件契約」という。）を締結する場合に関する次の記述のうち、借地借家法の規定によれば、誤っているものはどれか。
• 平成30年度 問42区分所有者Ａが、自己所有のマンションの専有部分甲（以下、本問において「甲」という。）をＢに賃貸する場合に関する次の記述のうち、民法、借地借家法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。なお、ＡＢ間の賃貸借契約は、定期建物賃貸借契約ではないものとする。
• 令和3年度 問42各種の法令に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
• 令和元年度 問44各種の法令に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
• 平成28年度 問44各種の法令に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
• 令和4年度 問45宅地建物取引業者の媒介によりマンションの売買契約が成立した場合における宅地建物取引業法第37条の規定により交付すべき書面（以下、本問において「37条書面」という。）に関する次の記述のうち、宅地建物取引業法によれば、最も不適切なものはどれか。
• 平成28年度 問41宅地建物取引業者（宅地建物取引業法第２条第３号に規定する者をいう。以下同じ。）である売主Ａ（以下、本問において「Ａ」という。）が、宅地建物取引業者でない買主Ｂ（以下、本問において「Ｂ」という。）にマンションの一住戸甲（以下、本問において「甲」という。）を売却した場合におけるＡの瑕疵担保責任に関する次の記述のうち、民法及び宅地建物取引業法の規定によれば、正しいものはどれか。
• 令和6年度 問45宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではない買主Ｂに対してマンションの一住戸の売買を行う場合における宅地建物取引業法第35条に規定する重要事項の説明に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。ただし、書面の交付に代えて電磁的方法により提供する場合については考慮しないものとする。
• 令和7年度 問45宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではない買主Ｂに対してマンションの販売を行う場合、宅地建物取引業法第35条の規定に基づく重要事項の説明に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
• 令和2年度 問45宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではないＢを買主として、マンションの住戸の売買を行う場合に、宅地建物取引業法によれば、同法第35条の規定に基づく重要事項の説明等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
• 令和元年度 問45宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではないＢ又は宅地建物取引業者Ｃを買主として、マンションの一住戸の売買を行う場合における、宅地建物取引業法第35条の規定に基づき宅地建物取引士が書面を交付して行う重要事項の説明等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
• 平成29年度 問45宅地建物取引業者Ａが自ら売主として、宅地建物取引業者ではないＢ又は宅地建物取引業者Ｃとの間で、マンションの住戸の売買を行う場合、宅地建物取引業法第35条の規定に基づく重要事項の説明等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
• 令和3年度 問45宅地建物取引業者Ａが自ら売主としてマンションの一住戸の売買を行う場合、宅地建物取引業法第35条の規定に基づく重要事項の説明に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。なお、説明の相手方は宅地建物取引業者ではないものとする。
• 平成30年度 問45宅地建物取引業者Ａ（以下、本問において「Ａ」という。）が自ら売主として、宅地建物取引業者ではないＢ又は宅地建物取引業者であるＣを買主として、マンションの１住戸の売買を行う場合に、宅地建物取引業法第35条の規定に基づく重要事項の説明等に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
• 令和2年度 問11少額訴訟に関する次の記述のうち、民事訴訟法によれば、正しいものはどれか。
• 令和7年度 問14居住者が50人の共同住宅の防火管理者に関する次の記述のうち、消防法によれば、最も不適切なものはどれか。ただし、「管理権原者」とは、共同住宅の管理について権原を有する者をいう。
• 平成28年度 問17建ぺい率、容積率などに関する次の記述のうち、建築基準法によれば、誤っているものはどれか。
• 令和6年度 問14建築基準法において、建築物の容積率の算定に当たり、その全部又は一部の床面積を算入しないこととされている次の建築物の部分のうち、共同住宅及び老人ホーム等においてのみ適用されるものはどれか。
• 平成30年度 問17建築基準法による「日影による中高層の建築物の高さの制限」（以下、本問において「日影規制」という。）に関する次の記述のうち、正しいものはどれか。
• 平成29年度 問27建築基準法第12条に規定する建築設備等の報告、検査等に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
• 令和6年度 問13建築基準法第12条第1項に規定される建築物等の状況の調査・報告に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
• 令和4年度 問17建築基準法第2条及び同法施行令第1条の用語の定義に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
• 令和3年度 問23建築基準法第2条（用語の定義）に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
• 令和元年度 問19建築物の容積率に関する次の記述のうち、建築基準法によれば、最も適切なものはどれか。
• 平成29年度 問17建築物の階数等に関する次の記述のうち、建築基準法によれば、誤っているものはどれか。
• 令和4年度 問40新築の分譲マンションの売買契約における売主の担保責任に関する次の記述のうち、住宅の品質確保の促進等に関する法律（以下、本問において「品確法」という。）によれば、最も不適切なものはどれか。ただし、当該マンションは、品確法上の新築住宅に該当するものとする。
• 令和6年度 問15次に掲げる機器のうち、消防法第9条の2において、住宅の関係者が設置し、及び維持しなければならないものはどれか。
• 令和5年度 問14次の建築基準法第1条の規定の（　ア　）から（　ウ　）に入る語句の組合せとして、最も適切なものはどれか。
• 平成28年度 問42次の文章は、消費者契約法第１条（目的）の規定であるが、文中の（　ア　）〜（　エ　）に入る語句の組み合わせとして、正しいものはどれか。
• 平成29年度 問43次の記述のうち、「地震保険に関する法律」によれば、正しいものの組み合わせはどれか。
• 平成30年度 問23次の記述のうち、「特定共同住宅等における必要とされる防火安全性能を有する消防の用に供する設備等に関する省令」によれば、誤っているものはどれか。
• 令和4年度 問41次の記述のうち、マンションの建替え等の円滑化に関する法律によれば、最も不適切なものはどれか。ただし、本問において「マンション」とは、同法第2条第1項第1号に規定するものとする。
• 令和6年度 問42次の記述のうち、不動産登記法によれば、最も不適切なものはどれか。
• 平成30年度 問44次の記述のうち、不動産登記法によれば、誤っているものはどれか。
• 令和4年度 問42次の記述のうち、地震保険に関する法律によれば、適切なものの組合せはどれか。
• 令和2年度 問17次の記述のうち、建築基準法によれば、誤っているものはどれか。
• 令和元年度 問22次の記述のうち、建築士法の規定によれば、正しいものはどれか。
• 令和6年度 問19次の記述のうち、水道法によれば、最も不適切なものはどれか。
• 平成28年度 問21次の記述のうち、水道法及び「水質基準に関する省令」によれば、誤っているものはどれか。
• 令和7年度 問15次の記述のうち、消防法によれば、最も不適切なものはどれか。ただし、「管理権原者」とは、共同住宅の管理について権原を有する者をいう。
• 令和6年度 問44次の記述のうち、賃貸住宅管理業法によれば、最も不適切なものはどれか。ただし、書面の交付に代えて電磁的方法により提供する場合については考慮しないものとする。
• 平成30年度 問25次の記述のうち、高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律によれば、誤っているものはどれか。
• 令和4年度 問44次の賃貸住宅管理業法第1条の（　ア　）～（　ウ　）に入る語句の組合せとして、最も適切なものはどれか。
• 令和5年度 問45法人である宅地建物取引業者Ａが、自ら売主として、宅地建物取引業者ではない買主Ｂに対してマンションの一住戸の売買を行う場合に、宅地建物取引業法第35条の規定により行う重要事項の説明に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
• 平成28年度 問25消費生活用製品安全法等に基づく長期使用製品安全点検制度に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
• 平成30年度 問41消費者契約法の適用に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
• 令和5年度 問15消防法に規定する防火管理者が行わなければならない業務に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
• 令和4年度 問18消防法第9条の2に規定する住宅用防災機器である住宅用防災警報器に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
• 平成28年度 問26消防法第８条の規定内容に関する次の記述の（　ア　）、（　イ　）に入る語句の組み合わせとして、正しいものはどれか。
• 令和元年度 問18用途地域内の建築制限に関する次の記述のうち、建築基準法の規定によれば、正しいものはどれか。ただし、特定行政庁の許可は受けないものとし、用途地域以外の地域、地区等は考慮しないものとする。
• 令和元年度 問17直上階の居室の床面積の合計が200㎡を超える地上階における共同住宅の共用階段に関する次の記述のうち、（　ａ　）〜（　ｄ　）に入る数値の組み合わせとして、建築基準法によれば、正しいものはどれか。ただし、この階段は、屋外階段ではないものとする。
• 令和2年度 問41管理業務主任者が、マンションの管理組合の役員に対して説明した内容に関する次の記述のうち、「個人情報の保護に関する法律」によれば、誤っているものはどれか。
• 令和6年度 問40管理組合Ａが、区分所有者Ｂに対してマンションの滞納管理費を請求するために、民事訴訟法に定められている「少額訴訟」を利用する場合に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
• 平成29年度 問10管理組合Ａが、区分所有者Ｂに対してマンションの滞納管理費を請求するために、民事訴訟法に定められている「少額訴訟」を利用する場合に関する次の記述のうち、誤っているものはどれか。
• 令和4年度 問10管理組合Ａが、区分所有者Ｂに対して滞納管理費の支払を請求するために民事訴訟法上の「少額訴訟」を利用する場合に関する次の記述のうち、適切なものはいくつあるか。
• 令和3年度 問10管理費の滞納が生じたときにとられる通常の民事訴訟によらない法的手段に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
• 平成30年度 問21給水装置に関する次の記述のうち、水道法によれば、正しいものはどれか。
• 平成30年度 問18補強コンクリートブロック造の塀に関する次の記述のうち、建築基準法によれば、誤っているものはどれか。ただし、国土交通大臣が定める基準に従った構造計算によって構造耐力上安全であることの確認はしていないものとする。
• 令和3年度 問44賃貸住宅管理業法によれば、次の記述のうち、最も適切なものはどれか。ただし、勧誘者とは、特定転貸事業者が特定賃貸借契約の締結についての勧誘を行わせる者をいう。
• 令和7年度 問44賃貸住宅管理業法に基づく賃貸住宅管理業に関する次の記述のうち、最も不適切なものはどれか。
• 令和5年度 問44賃貸住宅管理業法に関する次の記述のうち、最も適切なものはどれか。
• 平成29年度 問25長期優良住宅の普及の促進に関する法律によれば、次の記述のうち、誤っているものはどれか。
• 令和6年度 問16防火管理者に関する次の記述のうち、消防法によれば、最も不適切なものはどれか。ただし、本問において、「権原者」とは、マンションの管理に関する権原を有する者をいう。なお、本問において、「マンション」とは、消防法施行令別表第一（五）項ロに掲げる共同住宅とする。
• 令和3年度 問24防火管理者に関する次の記述のうち、消防法によれば、最も不適切なものはどれか。ただし、本問において共同住宅とは消防法施行令別表第一（五）項ロに掲げる防火対象物とする。
• 令和2年度 問20防火管理者に関する次の記述のうち、消防法の規定によれば、誤っているものはどれか。
• 令和元年度 問42Ａが所有するマンションの一住戸について、自らを貸主とし、借主Ｂと、期間を５年とする定期建物賃貸借契約（以下、本問において「本件契約」という。）を締結しようとする場合に関する次の記述のうち、借地借家法の規定及び判例によれば、正しいものはどれか。

正解と解説は、答え合わせのあとに出ます。

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この分野の問題は 10年度ぶんの試験から出ています。いちばん新しいのは令和7年度です。年度別に解くと、回ごとにまとめて解けます。