令和元年度 問20

✓ これが正解4建設業者は、宅地建物取引業者が自ら売主となって買主に引き渡す新築の分譲住宅について、住宅販売瑕疵担保保証金の供託又は住宅販売瑕疵担保責任保険契約を締結しなければならない。

解説

新築分譲住宅の資力確保の義務を負うのは、売主の宅地建物取引業者です。

この問は、特定住宅瑕疵担保責任の履行の確保等に関する法律（住宅瑕疵担保履行法）の対象と義務者を問うものです。この法律は、住宅の品質確保の促進等に関する法律（品確法）が新築住宅の売主や請負人に負わせる瑕疵担保責任について、その履行の資力を確保するため、保証金の供託か保険契約の締結を求めています。

新築住宅を自ら売主として買主に引き渡す場合、この義務を負うのは売主である宅地建物取引業者で、住宅販売瑕疵担保保証金の供託をしていなければならないと定められています（第11条第1項）。建設業者が売主の宅地建物取引業者に代わってこの義務を負うとする記述は、義務者を取り違えており、最も不適切です。

ほかの記述は法律の内容と合っています。この法律は品確法の瑕疵担保責任の履行を確保するためのもので、対象の住宅は品確法の住宅・新築住宅の定義によるため、新築であれば賃貸住宅も含まれます。注文住宅では、請負人である建設業者が住宅建設瑕疵担保保証金の供託か住宅建設瑕疵担保責任保険契約の締結を行います。

請け負って建てたなら建設業者、自ら売ったなら宅地建物取引業者、と契約の形で義務者を見分けると判断しやすくなります。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 1この法律は、「住宅の品質確保の促進等に関…：この法律の目的の条は、住宅に瑕疵があった場合に瑕疵担保責任が履行されることの重要性を掲げ、品確法の瑕疵担保責任の履行を確保する仕組みを設けています。記述は法律の趣旨どおりで適切です。
• 2この法律が適用される住宅には、新築住宅で…：法律の対象は品確法の新築住宅で、分譲か賃貸かで区別していません。新築の賃貸住宅を請け負った建設業者や、売った宅地建物取引業者も対象となるので、記述は適切です。
• 3建設業者は、注文住宅について、住宅建設瑕…：注文住宅は、建設業者が発注者と請負契約を結んで建てる新築住宅です。請負人である建設業者が、住宅建設瑕疵担保保証金の供託か保険契約の締結により資力を確保するので、記述は適切です。