平成30年度 問41

✓ これが正解2複合用途の賃貸用共同住宅を経営する個人Ｃが、個人経営者であるＤに、当該共同住宅の１階の店舗部分をＤの事業のために賃貸する契約には、消費者契約法が適用される。

解説

店舗をＤの事業用に貸す契約は事業者間なので適用されません。

消費者契約法は、消費者と事業者との間で結ばれる契約に適用されます。消費者とは、事業として又は事業のために契約の当事者となる場合を除いた個人をいい、事業者とは、法人その他の団体と、事業として又は事業のために契約の当事者となる場合の個人をいいます。法人はいつも事業者で、個人はその契約が事業のためかどうかで消費者にも事業者にもなります。

この物差しで見ると、共同住宅を経営する個人Ｃは、店舗部分を貸す点で事業のために契約する事業者です。借りる個人経営者Ｄも、自分の事業のために借りるので事業者です。事業者どうしの契約なので消費者契約法は適用されず、適用されるとする記述が誤りです。株式会社どうしの売買は事業者間の契約で、適用されないとする記述は正しいです。宅地建物取引業者である個人Ｅでも、自分が住むために部屋を借りるのは事業のためではないので消費者に当たり、経営者Ｆとの賃貸借には適用されます。共同住宅を経営する個人Ｇが媒介を依頼するのは経営という事業のためなので、Ｇも事業者で、Ｈ株式会社との契約には適用されません。

個人は肩書ではなく、その契約が事業のためかどうかで消費者か事業者かが決まる、と覚えておくと迷いません。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 1宅地建物取引業者ではないＡ株式会社が、宅…：Ａ株式会社もＢ株式会社も法人で、法人は常に事業者として扱われます。社宅用という目的があっても事業者どうしの契約なので、消費者契約法が適用されないとする記述は正しいです。
• 3宅地建物取引業者である個人Ｅが、賃貸用共…：不動産の仕事をしている個人でも、自分の住まいとして部屋を借りるときは、仕事とは関係のない一人の生活者です。借り手Ｅは消費者、貸し手Ｆは経営として貸す側なので、法の適用があるとする記述は正しいです。
• 4賃貸用共同住宅を経営する個人Ｇが、宅地建…：共同住宅の経営は事業なので、その媒介を頼む個人Ｇは事業のために契約する側に立ちます。相手のＨ株式会社も法人で、双方とも事業者の契約には消費者契約法がかからないので、記述は正しいです。