令和元年度 問44

✓ これが正解1「個人情報の保護に関する法律」によれば、個人情報取扱事業者であるマンション管理業者が、管理費を滞納している組合員の氏名及び滞納額が記載されたリストを、その管理事務を受託する管理組合に提出するときは、当該組合員の同意を得なければならない。

解説

委託元の管理組合に滞納者リストを出すのに、本人の同意は要りません。

個人情報の保護に関する法律は、個人情報取扱事業者が、法令に基づく場合などを除き、あらかじめ本人の同意を得ないで個人データを第三者に提供することを制限しています。ただし、委託を受けて個人データを取り扱う事業者が、その委託元に取扱いの結果を返したり報告したりすることは、委託の関係の中のやり取りで、本人の同意が必要な第三者への提供の場面とは異なります。

マンション管理業者は、管理組合から委託を受けて管理費の収納などの管理事務を行っています。組合員の氏名や滞納額は、もともと管理組合が自分の業務のために持つ情報で、そのリストを管理組合に出すことは、委託された事務の結果を委託元に報告するものです。組合員本人の同意を得なければ提出できないとする記述は誤りです。

身体障害者補助犬法は、施設等（住宅を除く。）の利用等で補助犬を同伴する身体障害者に、その者のために訓練された補助犬である旨の表示を求めています。消防法は、多数の者が居住する防火対象物で政令で定めるものの管理について権原を有する者に、防火管理者を定め、遅滞なく所轄消防長又は消防署長に届け出ることを求めています。高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律は、国民に、円滑な移動及び施設の利用を確保するために必要な協力をするよう努めることを求めています。三つとも記述どおりです。委託元への報告は第三者への提供とは場面が違う、と整理しておくと見分けられます。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 2身体障害者補助犬法によれば、身体障害者補…：補助犬を連れて住宅以外の施設等を利用する身体障害者には、その犬が自分のために訓練された補助犬だと分かる表示をする義務があります。記述は法律の定めどおりです。
• 3消防法によれば、共同住宅等の一定の防火対…：多数の者が居住する一定の防火対象物では、管理について権原をもつ者が防火管理者を選び、遅滞なく消防長又は消防署長へ届け出ます。記述はこの義務を正しく述べています。
• 4「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進…：この法律は国民の責務として、高齢者や障害者等の円滑な移動と施設の利用のために必要な協力に努めることを定めています。努力義務である点も記述と一致します。