令和4年度 問10

✓ これが正解2二つ

解説

適切なのは一部請求のウと反訴禁止のエの二つです。

少額訴訟は、簡易裁判所で、訴訟の目的の価額が60万円以下の金銭の支払を求める訴えについて利用できる簡易な手続です。民事訴訟法第368条以下に定めがあります。

記述アは不適切です。民事訴訟法第377条により少額訴訟の終局判決には控訴ができず、不服があるときは第378条によりその判決をした簡易裁判所に異議を申し立てます。記述イも不適切です。第373条第1項は被告に通常の手続への移行を求める申述を認めていますが、被告が最初にすべき口頭弁論の期日において弁論をし、又はその期日が終了した後は申述できません。いつでもできるわけではありません。記述ウは適切です。要件は訴訟の目的の価額が60万円以下であることなので、70万円の滞納のうち60万円を請求する形にすれば少額訴訟を使えます。記述エも適切です。第369条は少額訴訟では反訴を提起することができないと定めています。

したがって適切なのはウとエの二つです。控訴はできず異議だけ、移行の申述は最初の期日まで、と覚えておくと区別できます。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 1一つ：一つとすると、ウかエのどちらかを誤りと見ています。請求額を60万円に絞れば価額の要件を満たし、反訴の禁止も条文に明記されているので、どちらも適切です。
• 3三つ：三つとすると、控訴か通常手続への移行のどちらかを適切と数えています。判決への不服は異議で申し立て、移行の申述も最初の口頭弁論の期日までに限られるため、どちらも不適切です。
• 4四つ：四つとすると、控訴ができる、いつでも移行を申し出られる、という二つの記述まで適切と見たことになります。少額訴訟ではどちらも認められていない扱いです。