令和4年度 問44

✓ これが正解1（ア）賃貸住宅　（イ）登録制度　（ウ）特定賃貸借契約

解説

賃貸住宅・登録制度・特定賃貸借契約の組合せが、第1条の文言です。

賃貸住宅管理業法（賃貸住宅の管理業務等の適正化に関する法律）第1条は、この法律の目的を定めています。国民の生活の基盤としての賃貸住宅の役割が重要になっていることを背景に、賃貸住宅の入居者の居住の安定と、賃貸住宅の賃貸に係る事業の公正かつ円滑な実施を図るため、賃貸住宅管理業を営む者に係る登録制度を設け、特定賃貸借契約の適正化のための措置等を講ずる、という構成です。

空欄アは、法律の名前と同じ賃貸住宅です。共同住宅は建物の形を表す語で、この条文には出てきません。空欄イは、賃貸住宅管理業を営む者について設ける仕組みで、登録制度です。免許制度や認可制度、申請制度という語は使われていません。空欄ウは、適正化のための措置を講ずる対象で、特定賃貸借契約です。これは、いわゆるサブリースのために賃貸住宅を所有者から借り上げる契約のことで、その勧誘や契約の締結について規制が設けられています。

したがって賃貸住宅・登録制度・特定賃貸借契約の組合せが正解です。この法律は管理業者の登録と、サブリースの契約の適正化の二つが柱、と覚えると空欄を埋めやすくなります。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 2（ア）共同住宅 （イ）免許制度 （ウ）特定賃貸借契約：共同住宅と免許制度の組は、第1条の語と合いません。法律が対象とするのは賃貸住宅で、賃貸住宅管理業を営む者には免許ではなく登録の仕組みが設けられています。ウの特定賃貸借契約だけは合っています。
• 3（ア）共同住宅 （イ）申請制度 （ウ）建物賃貸借契約：共同住宅・申請制度・建物賃貸借契約の組は、三つとも条文の語と違います。第1条は賃貸住宅、登録制度、特定賃貸借契約という語を使っており、申請制度という仕組みは目的の規定に出てきません。
• 4（ア）賃貸住宅 （イ）認可制度 （ウ）建物賃貸借契約：アの賃貸住宅は合っていますが、管理業を営む者に設けるのは認可制度ではなく登録制度です。また適正化の措置の対象は一般の建物賃貸借契約ではなく、転貸を前提に借り上げる特定賃貸借契約です。