平成30年度 問23

✓ これが正解1「特定共同住宅等」には、ホテルも含まれる。

解説

特定共同住宅等は共同住宅などで、ホテルそのものは含まれません。

この省令は、共同住宅などについて、通常の消防用設備等に代えて、共同住宅向けの設備等を用いることを認めるものです。第2条第1号は、特定共同住宅等を、消防法施行令別表第一の(5)項ロの防火対象物（共同住宅など）と、同表(16)項イの複合用途の防火対象物のうち、(5)項ロの用途の床面積の合計が延べ面積の2分の1以上であるなどの条件を満たすもの、と定めています。ホテルにあたる(5)項イの防火対象物そのものは含まれないので、ホテルも含まれるとする記述が誤りで、これが正解です。

代わりに用いる設備等は、性能ごとに定められています。火災の拡大を初期に抑制する性能（第3条）では住宅用消火器及び消火器具や共同住宅用自動火災報知設備など、火災時に安全に避難することを支援する性能（第4条）では共同住宅用自動火災報知設備など、消防隊による活動を支援する性能（第5条）では共同住宅用連結送水管と共同住宅用非常コンセント設備が挙げられています。

初期の消火、避難、消防隊の活動の三つの性能に設備を振り分けて覚えると見分けやすくなります。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 2住居専用のマンションにおいて、住宅用消火…：住宅用消火器及び消火器具は、第3条で、火災の拡大を初期に抑制する性能を主として有する消防用設備等の代わりに用いることができるものに挙がっています。記述は省令の定めどおりです。
• 3住居専用のマンションにおいて、共同住宅用…：共同住宅用自動火災報知設備は、第4条で、避難を支援する性能を主として有する設備等として挙げられています。初期の延焼を抑える性能の設備等にも重ねて登場しますが、記述は正しい内容です。
• 4住居専用のマンションにおいて、共同住宅用…：共同住宅用連結送水管は、第5条で、消防隊の活動を支援する性能を主として有する連結送水管に代えて用いることができるものとされています。記述は省令の定めどおりです。