不動産｜3級ファイナンシャル・プランニング技能検定 学科試験
この分野には 30問あります。くり返し出ているものから並べています。
問題が多い回は2026年5月公表（CBT）（10問）・2025年5月公表（CBT）（10問）・2024年5月公表（CBT）（10問）です。
この分野で出た問題
- 2026年5月公表（CBT） 問52下記の200㎡の土地に建築面積100㎡、延べ面積150㎡の木造２階建ての住宅を建築した場合、当該住宅の容積率は（ ）である。
- 2025年5月公表（CBT） 問52下記の200㎡の土地に建築面積100㎡、延べ面積150㎡の２階建ての住宅を建築した場合、当該建物の建蔽率は、（ ）である。
- 2024年5月公表（CBT） 問21不動産の登記事項証明書の交付を請求することができる者は、当該不動産に利害関係を有する者に限られる。
- 2025年5月公表（CBT） 問21不動産の登記記録において、所有権に関する登記事項は、権利部の甲区に記録される。
- 2025年5月公表（CBT） 問54個人が土地を譲渡したことによる譲渡所得の金額の計算において、譲渡した土地の取得費が不明である場合には、譲渡収入金額の（ ）相当額を取得費とすることができる。
- 2024年5月公表（CBT） 問54個人が土地を譲渡した場合の所得税額の計算において、当該譲渡に係る所得が長期譲渡所得に区分されるためには、土地を譲渡した年の１月１日において所有期間が（ ）を超えていなければならない。
- 2026年5月公表（CBT） 問55個人が居住用財産を買い換えて、「特定の居住用財産の買換えの場合の長期譲渡所得の課税の特例」の適用を受けた場合、買換資産の取得費は譲渡資産の取得費を（ ① ）、買換資産の取得時期は譲渡資産の取得の日を（ ② ）。
- 2025年5月公表（CBT） 問22借地借家法によれば、定期借地権の設定を目的とする契約は、定期借地権の種類にかかわらず、公正証書によってしなければならない。
- 2026年5月公表（CBT） 問22借地借家法によれば、定期建物賃貸借契約（定期借家契約）は、賃貸借期間として１年未満の期間を定めることができない。
- 2024年5月公表（CBT） 問22借地借家法によれば、建物の賃貸借契約（定期建物賃貸借等を除く）において、賃貸借期間として１年未満の期間を定めた場合、期間の定めのない賃貸借契約とみなされる。
- 2026年5月公表（CBT） 問21土地および家屋に係る固定資産税評価額は、原則として、３年ごとの基準年度において評価替えが行われる。
- 2025年5月公表（CBT） 問25土地の有効活用において、一般に、土地所有者が入居予定の事業会社から建設資金を借り受けて、事業会社の要望に沿った建物を建設し、その建物を事業会社に賃貸する方式を、事業受託方式という。
- 2024年5月公表（CBT） 問25土地の有効活用において、一般に、土地所有者が土地の全部または一部を拠出し、デベロッパーが建設資金を負担してマンション等を建設し、それぞれの出資割合に応じて土地・建物に係る権利を取得する方式を、建設協力金方式という。
- 2026年5月公表（CBT） 問25土地の有効活用において、事業受託方式は、有効活用の企画、建設会社の選定、建設資金の拠出および土地上に建設された建物の管理・運営のすべてをデベロッパーが行う土地活用の方式である。
- 2026年5月公表（CBT） 問24土地や家屋に係る固定資産税は、毎年４月１日現在において固定資産課税台帳に登録されている所有者に対して課される税金である。
- 2025年5月公表（CBT） 問24土地や建物を取得し、所有権の移転登記を行う際に課される税金は、登録免許税である。
- 2025年5月公表（CBT） 問51宅地建物取引業法によれば、宅地建物取引業者は、自ら売主となる宅地または建物の売買契約の締結に際して、取引の相手方が宅地建物取引業者でない場合、代金の額の（ ）を超える額の手付金を受領することができない。
- 2024年5月公表（CBT） 問51宅地建物取引業法上の媒介契約のうち、（ ① ）では、依頼者は他の宅地建物取引業者に重ねて媒介の依頼をすることができるが、（ ② ）では、依頼者は他の宅地建物取引業者に重ねて媒介の依頼をすることが禁じられている。
- 2025年5月公表（CBT） 問53建物の区分所有等に関する法律（区分所有法）によれば、共用部分に対する各区分所有者の共有持分は、各共有者が有する（ ① ）によるものとされており、当該規定は規約で別段の定めをすることが（ ② ）。
- 2024年5月公表（CBT） 問53建物の区分所有等に関する法律（区分所有法）によれば、区分所有者および議決権の各（ ）以上の多数による集会の決議により、規約の変更をすることができる。
- 2026年5月公表（CBT） 問53建物の区分所有等に関する法律（区分所有法）によれば、集会の決議によって選任された管理者は、少なくとも（ ）集会を招集しなければならない。
- 2024年5月公表（CBT） 問52建築基準法によれば、都市計画区域および準都市計画区域内にある建築物の敷地は、原則として、幅員（ ① ）以上の道路に（ ② ）以上接していなければならない。
- 2026年5月公表（CBT） 問51民法によれば、不動産の売買契約において、売主が200万円の解約手付を受領した場合、売主は、買主が契約の履行に着手するまでは、買主に（ ）を現実に提供することで、契約の解除をすることができる。
- 2026年5月公表（CBT） 問54相続により取得した土地について、「相続財産に係る譲渡所得の課税の特例」（相続税の取得費加算の特例）の適用を受けるためには、当該土地を、当該相続の開始があった日の翌日から相続税の申告期限の翌日以後（ ）を経過する日までの間に譲渡しなければならない。
- 2024年5月公表（CBT） 問55自己が居住していた家屋を譲渡する場合、その家屋に自己が居住しなくなった日から（ ① ）を経過する日の属する年の（ ② ）までの間に譲渡しなければ、「居住用財産を譲渡した場合の3,000万円の特別控除」の適用を受けることができない。
- 2025年5月公表（CBT） 問55被相続人の居住用家屋およびその敷地を単独で相続した被相続人の子が、当該家屋およびその敷地を譲渡し、「被相続人の居住用財産（空き家）に係る譲渡所得の特別控除の特例」の適用を受けた場合、譲渡所得の金額の計算上、最高で（ ）を控除することができる。
- 2024年5月公表（CBT） 問24贈与や相続により不動産を取得した場合、不動産取得税は課されない。
- 2026年5月公表（CBT） 問23農地法によれば、市街化区域内にある農地を自宅の建築を目的として宅地に転用する場合、あらかじめ農業委員会に届出をすれば、都道府県知事等の許可は不要である。
- 2024年5月公表（CBT） 問23都市計画法によれば、市街化区域は、既に市街地を形成している区域およびおおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域とされている。
- 2025年5月公表（CBT） 問23都市計画法によれば、市街化区域内において行う開発行為は、その規模にかかわらず、都道府県知事等の許可を受けなければならない。
正解と解説は、答え合わせのあとに出ます。
年度から解く
この分野の問題は 3年度ぶんの試験から出ています。いちばん新しいのは2026年5月公表（CBT）です。年度別に解くと、回ごとにまとめて解けます。