（2026年5月公表分）（特定非営利活動法人日本ファイナンシャル・プランナーズ協会・一般社団法人金融財政事情研究会）問23

✓ これが正解1○（正しい・適切）

解説

市街化区域内の農地転用は農業委員会への届出で足りるので、この文は正しいです。

この問は、農地法による農地の転用の規制を問うものです。農地法では、農地を農地以外のもの（宅地など）にする転用には、原則として都道府県知事等の許可が必要です。

ただし、市街化区域内にある農地は、もともと市街化を進める区域にあるため、あらかじめ農業委員会に届け出れば、都道府県知事等の許可を受けずに転用できます。自宅を建てる目的で自分の農地を宅地に転用する場合もこれにあたります。この文は正しいです。

市街化区域外（市街化調整区域など）の農地を転用する場合は、原則どおり許可が必要です。農地を売買するなど権利を移したうえで転用する場合も、市街化区域内なら同じく届出で足ります。市街化区域内は届出、それ以外は許可、と区域で分けて覚えると判断しやすくなります。

ほかの選択肢はなぜ違うのか

• 2×（誤り・不適切）：農地の転用には必ず都道府県知事等の許可が必要だと覚えていると、誤りと判断しがちです。市街化区域内の農地は、あらかじめ農業委員会に届け出れば許可を受けずに転用できるという特例があるので、文の内容は正しいです。